| 研究課題/領域番号 |
18H00848
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
城所 幸弘 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (90283811)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | EBPM / 客観的証拠 / 航空 / 空港 / 規制 / 費用便益分析 / 交通 |
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| 研究実績の概要 |
交通投資・社会資本投資分野では、投資がもたらす、費用と便益とを比較する費用便益分析が導入されている。日本の交通投資の費用便益分析に関しては、様々な問題があるとはいえ、経済学的な便益と費用に基づいて、政策の必要・不要を判断する仕組みは一応整っていると言える。一方、EBPM(Evidence-based
Policy Making)とは、「客観的証拠」と「政策」を結びつける考えである。しかし、客観的証拠があるだけでは、その政策が望ましいか否かを判断することができない。政策がもたらす社会的価値（便益）が費用を上回るかどうかが重要であり、それを行うのが費用便益分析である。費用便益分析は、政策を経済学的な観点で評価する唯一の方法である。
2018-2019年度の研究で得られた一つの結論は、EBPMの中で、費用便益分析を積極的に活用すべきというものであった。2020年度は、その応用として、空港の規制政策を分析した。2021年度は、2020年度の研究を発展させ、それらの成果をまとめて国際学術誌で出版した。
2021年度の具体的な研究内容は以下である。第一に、空港の商業施設が市中の商業施設と競争関係にある場合の空港規制の理論モデルを数値計算可能なモデルに発展させ、実際に数値計算を行った。それらの成果を取りまとめて、国際学術誌で出版した。第二に、空港規制において、空港が行っている様々な兼業（駐車場、ターミナルビルでの物販）の利益を考慮すべきかに関して、これまでの理論的成果をまとめて国際学術誌で出版した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでの研究を取りまとめて、2編の国際学術論文として出版できたため、非常に順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
兼業（駐車場、ターミナルビルでの物販）を考慮した空港規制に関する理論モデルを、規制者が、消費者ではなく、被規制企業のために規制を行う場合を考慮して拡張する。EBPMにおいては、政府が善意であるという仮定が無条件に置かれているが、実際は、政府自体が被規制企業への利益誘導を行う場合も考えられる。この場合に、本研究の成果がどのように修正されるかを分析し、EBPM全般への含意を得る。
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