研究課題/領域番号 |
18H00850
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研究機関 | 上智大学 |
研究代表者 |
樋口 裕城 上智大学, 経済学部, 准教授 (60757269)
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研究分担者 |
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
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研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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キーワード | 開発経済学 / ベトナム |
研究実績の概要 |
新興諸国においては、地場企業の経営力が不足しているために、製品の高付加価値化が進まず、中所得国の罠に陥る可能性が指摘されている。その一方で、先進国で用いられている経営の知識は、トレーニングを通じての普及が可能であることがわかってきた。本研究では、東南アジア新興国の地場企業を対象として、生産管理の一手法であるカイゼンの研修を提供するフィールド実験を行う。日本企業はカイゼンの導入によって生産性を向上させてきた歴史があるが、カイゼンは会計やマーケティングといったその他の経営分野ほどは体系化されていない。そのため、暗黙知的な側面を持つカイゼンの普及については、まだ明らかになっていない点が多い。フィールド実験による研修を通じて、カイゼンの知識の普及がどの程度可能であるか、カイゼンの導入が持続的な生産性や職場環境の向上につながるかどうかを定量的に検証する。2019年度の補助金を用いて、2019年8月にベトナムの約100社を対象として、質問票とラボ実験を用いてのデータ収集を行った。過去に実施したカイゼン導入の介入の、事後調査という位置づけとなる。また、補助金を繰越した上で2021年1月に、ベトナムの約300社を対象として、質問票を用いてのデータ収集を行った。こちらは、過去に実施した別のカイゼン導入の介入の、事後調査という位置づけとなる。今後こうして収集したデータの分析を進め論文を執筆し、国際ジャーナルへの論文の掲載を目指す。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度の補助金を用いて、上述のデータ収集の準備のために2019年9月にベトナムに渡航し、現地調査を行った。また、同補助金を用いて、2019年9月にタイに出張し、本研究のこれまでの成果の一部を、国連大学世界開発経済研究所・開発学会(UNU-WIDER Development Conference)において報告した。2019年10月にはアメリカに出張し、Institute for Operations Research and the Management Science (INFORMS)の年次大会においても本研究成果の報告を行った。
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今後の研究の推進方策 |
2度の調査で集めたデータを分析し、学術論文を執筆し、国際ジャーナルへの掲載を目指す。
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