| 研究課題/領域番号 |
18H00850
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 名古屋市立大学 (2018, 2021)
上智大学 (2019-2020) |
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研究代表者 |
樋口 裕城 名古屋市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (60757269)
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| 研究分担者 |
田中 万理 一橋大学, 大学院経済学研究科, 講師 (70792688)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 開発経済学 / 産業発展 / カイゼン / 中所得国の罠 / ベトナム |
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| 研究成果の概要 |
新興諸国においては、地場企業の経営力が不足しているために、製品の高付加価値化が進まず、中所得国の罠に陥る可能性が指摘されている。その一方で、先進国で用いられている経営の知識は、トレーニングを通じての普及が可能であることがわかってきた。本研究では、東南アジアの新興国の1つであるベトナムの地場企業を対象として、生産管理の一手法であるカイゼンの研修を提供するフィールド実験を行った。研修の前後に独自に収集した一次データを用いて統計分析を行ったところ、カイゼン研修の効果はその後数年にわたって持続し、企業のマネジメント、操業、ならびに業績に有意なインパクトがあることが明らかとなった。
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| 自由記述の分野 |
開発経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際協力機構（JICA）は政府開発援助（ODA）の事業の一環として、新興国におけるカイゼン普及に向けた支援を行ってきた。本研究ではカイゼンの研修に持続的な効果があることが立証され、こうした研究内容をJICA研究所におけるセミナーで報告したり、関係者とのインフォーマルな議論の中で説明してきた。このような援助実施者とのコミュニケーションは、国際開発の分野におけるエビデンスに基づく政策形成（EBPM）の機運を高めることに貢献したと考えられる。
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