| 研究課題/領域番号 |
18H00851
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07040:経済政策関連
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| 研究機関 | 青山学院大学 |
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研究代表者 |
島田 淳二 青山学院大学, 経営学部, 教授 (40383492)
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| 研究分担者 |
佃 良彦 東北大学, 経済学研究科, 名誉教授 (10091836)
宮越 龍義 法政大学, 理工学部, 教授 (60166139)
趙 来勲 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70261394)
日置 史郎 東北大学, 経済学研究科, 教授 (80312528)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | アジア金融市場 / ネットワーク理論 / 国際公共財 / 一帯一路政策 |
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| 研究成果の概要 |
中国の一帯一路政策とアジア債券市場構想について国際公共財とネットワークの観点から現状認識、公共財理論、ネットワーク理論、実証・政策の各班に分かれて研究活動を行った。また、研究ネットワーク構築のためアジア経済と金融の国際シンポジウムを開催した。
成果の一つに国際公共財モデルと金融ネットワークモデルの構築がある。2公共財モデルを構築し、混合整数計画法を用いたシュミュレーションにより、2つの公共財を同時に提供するプレーヤーの出現率が高くなることを明らかにした。また、金融ネットワークモデルを構築し、アジア諸国に適用した実証分析を行い、シンガポールがアジア金融センター国であることを明らかにした。
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| 自由記述の分野 |
金融、計量経済学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
国際的な経済・金融ネットワークの構築は多国間に便益を及ぼす国際公共財の提供であるが、そこには資金提供国、公共財の提供国とフリーライダー国、便益の受益国といった利害対立が存在しており、それが統一経済圏の確立を困難にしている。統一経済圏確立の試みが成功するかどうかの鍵はその利害関係の理論的・実証的解明にある。本研究の成果である2公共財モデルを用いた分析と金融ネットワーク分析はアジアにおける経済と金融ネットワークの構築において新たな知見を与えるものである。
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