2019 年度実績報告書

地域雇用政策の地域労働市場の雇用創出・消失に与える影響に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	18H00853
研究機関	中央大学
研究代表者	阿部正浩中央大学, 経済学部, 教授 (70303047)
研究分担者	太田聰一慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (60262838) 勇上和史神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (90457036)
研究期間 (年度)	2018-04-01 – 2023-03-31
キーワード	地域労働市場 / 地方創生 / 政策評価
研究実績の概要	本研究の目的は、地域間の相互依存関係を考慮した経済モデルを分析することにより、地域労働市場における雇用創出と消失のメカニズムを明らかにするとともに、これまで国や地方自治体が実施してきた地域雇用政策の当該地域の雇用創出と消失に与えた影響を検証することである。本研究の2年目にあたる2019年度は、都道府県別の雇用創出・消失指標を試算し、地域雇用政策を量的および質的に把握し、仕事を巡る求職や求人と両者のマッチングに地域間の通勤や労働移動、あるいは観察不可能な属性の相関を通じた相互依存関係があることを考慮しつつ、地域雇用政策が当該地域の雇用創出と消失にどのような影響を与えたのかを検証することであった。しかしながら、都道府県別の雇用創出・消失指標については、雇用動向調査を用いたが、推定精度を高めることが難しく、代わりに総務省統計局「事業所・企業統計調査」や「経済センサス」、「国勢調査」を利用して推計することを模索している。また、地域雇用政策がどう行われてきたかを把握するために、複数の自治体に対する聞き取り調査と、都道府県および市を対象に政策決定プロセスや政策評価の方法などについての質問紙調査を、それぞれ昨年度行っているが、これらの結果を整理すると共に、上記の推計した雇用指標を接続させる作業を行った。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 4: 遅れている理由都道府県別の雇用創出・消失指標の推定には厚生労働省『雇用動向調査』を用いることを当初予定していたが、十分な推定精度を上げることが難しいことから、代わりに総務省統計局「事業所・企業統計調査」や「経済センサス」、「国勢調査」を利用して推計することを模索している。また、20年2月以降に予定されていた自治体に対する聞き取り調査が、折からの新型コロナウィルス感染症の拡大によって実施が困難となった。このため、質問紙調査を補完する質的情報が得られておらず、地域雇用政策を十分に検討出来ていない。その後、20年度、21年度も自治体に対する聞き取り調査を実施出来ておらず、地域雇用政策の具体についての十分な考察が出来ていない。
今後の研究の推進方策	これまで、地域労働市場の特徴を把握するために、「事業所・企業統計調査」（総務省統計局）や「経済センサス」（総務省統計局），「国勢調査」（総務省統計局）および「雇用動向調査」（厚生労働省）、「職業安定業務統計」（厚生労働省）を利用し、民営事業所の新規/存続/廃業事業所別の従業者数ならびに存続事業所については雇用者数が増加した事業所（雇用創出事業所）と雇用者数が減少した事業所（雇用消失事業所）の雇用者数を、都道府県、市区町村および職業安定所管轄地域毎に産業別に推計する作業を実施してきた。これらを利用して、地域雇用政策の雇用創出力の効果を測定する。さらに、地域間での雇用創出力の差違について、これまで行ったアンケート調査を用いて、地域間の雇用政策立案能力の違いがどのように影響しているかについても分析したい。