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日本において上市された革新的な医薬品ストックの拡大は、療養施設への入院患者の介護確率(移乗と排便の後始末において介護となる確率)と在院日数の短縮に、有意に貢献しており、その程度は大きいことを見出した。この推計をおこなうてめに、療養施設への入院患者が治療を受けている疾患分野別に介護確率のパネルデータを構築したた。
日米欧において、新薬価格プレミアムがその革新性を反映する程度において大きな差があり、日本は米国の約3割であるのに対して、独の場合は米国の約6割である。これと整合的に、米国の価格プレミアムが日欧の価格プレミアムを予測する程度は、独、英、仏、日本の順で大きい。
新薬の国際普及を分析すると、米国で先行承認された医薬品の日本における承認確率は、欧州より低く、その程度は新薬開発企業が新興企業である場合に、より大きい。また、国際共同治験等による米国との同年承認も、日本の水準は欧州の水準より大幅に低い、新薬の革新性が高い場合に日本の承認確率は高くなるが、欧州とは異なって、日本では、米国承認時の知的財産残存保護期間が長いことの効果は有意ではない。
新型コロナウイルス危機に対する創薬が短期間に進展した原因として、ワクチンではmRNAやウイルスベクターなど、新しい創薬技術(新モダリティー)が有効に活用されたこと、また、治療薬については既存の医薬品からの多様なドラッグ・リパーパシングが試みられてきたことが重要である。研究開発の担い手組織から見ると、早期に効果的なワクチンの創薬に成功した米国、英国、独には、新興企業や大学に最先端のサイエンスを活用した新創薬技術の研究蓄積が事前にあった。
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