| 研究課題/領域番号 |
18H00857
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| 研究機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所 |
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研究代表者 |
福西 隆弘 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター, 主任調査研究員 (80450526)
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| 研究分担者 |
町北 朋洋 京都大学, 東南アジア地域研究研究所, 准教授 (70377042)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 職業訓練 / アフリカ / 労働市場 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度の計画として、これまで調査してきた職業訓練校卒業生のうち個人事業者（self-employed）として就労している卒業生を調査することを予定していたが、新型コロナウィルスのパンデミックや国内紛争の影響で延期した。2021年度に計画していた調査と合わせて、サンプル全体の追跡調査を2022年12月～2023年2月に実施した。その結果、本研究で追跡している1033名の職業訓練校卒業生のうち、816名を捕捉することができた。そのうち、個人事業者として就労している卒業生は127名、またその準備をしている6名が含まれている。
調査対象者は、訓練校を卒業してから5－7年を経ているものが多いが、職業訓練校卒業生をこの期間にわたって継続調査した例は、サブサハラ・アフリカ諸国ではほとんどないものと思われる。
卒業後5－7年経過しているが、卒業生の就労の形態は変化し続けていることが確認された。前回調査（2020年11月）から今回の間に、約1/3の個人事業者が賃金労働などに変化した一方で、より多くの卒業生が新たに個人事業者となった結果、個人事業者は53％増加している。個人事業者と賃金雇用では、労働環境、社会保障、オンザジョブ・トレーニングの状態に大きな違いがあり、賃金雇用のなかで転職することとは異なる。労働市場における流動性が非常に高いことが示されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年度に予定していた調査が、新型コロナウィルスの感染防止対策やエチオピア北部での紛争によって、2022年度に延期せざるを得なかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
調査の回答率は期待以上に高かったため、サンプル欠損の少ない3期間のパネルデータが構築できている。卒業生のスキルのシグナルが、個人事業者または賃金労働の選択、業種（学んだスキルとのマッチ）、売り上げ及び利潤に与える影響について分析を行う。
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