研究課題
基盤研究(B)
本研究では、基礎自治体による特定集団への雇用政策の効果や政策運営の在り方を評価し、自治体政策全般の効果を高める方策及び雇用対策の分権化の有効性について検討した。障害者就労支援策の研究では、雇用と福祉の一体的支援により、小都市でも全国平均を上回る障害者就業率を達成できること等を明らかにした。女性活躍支援策の研究では、多くの地方自治体が歪みのあるデータを用いて政策ニーズ評価を行い、目標を設定していること等を示した。
評価学、応用経済学
基礎自治体の雇用政策の効果に関する定量研究は少なく、その効果を踏まえた上で国と地方の役割分担や自治体評価の在り方について論じる学術研究も同様に少ない。管見によれば、障害者就労支援策の研究成果は、日本の基礎自治体による障害者就労支援策の効果を定量的に明らかにした初めての研究である。また、政策プロセスを通じた評価マネジメントという視点に立ち、自治体の政策評価システムとそれを支える組織体制について体系的に論じた研究は管見によれば他に殆ど例がなく、評価学分野の研究を前進させることができたと考えられる。
