| 研究課題/領域番号 |
18H00866
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 幸浩 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (90345471)
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| 研究分担者 |
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
小野 哲生 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (50305661)
森田 薫夫 福岡大学, 経済学部, 講師 (00802737)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 租税競争 / 税務執行 / 最適課税理論 / 利益移転 / 政治経済学 |
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| 研究実績の概要 |
非対称国家間での租税競争モデルを用いて、税務執行と法人税率の決定に関する分析を行った。この研究では、均衡での税務執行水準が、国際租税競争における均衡税率格差や企業の利益移転にどのような影響をもたらすかを明らかにした。研究成果は国内外の学会にて報告された。
多国籍企業の海外子会社の財務データを用いて、日米の多国籍企業の利益移転行動を実証的に分析した。現時点の主要な分析結果は以下の通りである。第一に、平均的な日本企業の海外子会社は、米国企業の海外子会社と比較して、利益移転の程度が低い。第二に、日本企業の大規模な海外子会社は、2009年の国外所得免除方式の導入に反応して利益移転を活発化させたことを示唆する結果を得た。
学術論文Morita and Obara (2018)が査読つき学術雑誌Economics Bulletinに掲載された。本論文は望ましい資本所得税のあり方について、公共財の私的供給を考慮した非線形課税問題の観点から考察したものである。また、Public Choice Society 56th Annual Meetingsにて、各国の政府による税率決定の手番が内生的に決定される租税競争に関する研究報告をし、福岡大学先端経済研究センターのワーキングペーパーとして公開した。
複数期間プリンシパル-エージェントとして予算決定と異時点間資源配分を定式化したTerai and Glazer (2018)、エージェントの能力のみならずバイアスが汚職にもたらす影響を考察したTerai and Glazer (2019)が公刊された。
財政ルールが経済成長と厚生に与える影響について、金融仲介を伴う貨幣経済成長モデルを用いて分析した。公債GDP比率をコントロールする財政ルールを採用した場合、現在世代への厚生効果については、公債GDP比率の初期値に依存することが示された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
非対称国家間での租税競争モデルにおいては、利害の異なる国家が協調するための条件を示すことができた。また、実証研究においては、事前に推測した通り、納税に関する法令遵守（tax compliance）を尊重する日本企業の傾向を指摘したAltshuler, Shay and Toder（2015）の主張と整合的な結果が得られた。また、租税競争、最適課税理論、政治経済学の分野において、査読付き学術誌への投稿、公刊を継続し、また国際学会での報告などを通じて研究の進展を進めている。
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| 今後の研究の推進方策 |
租税競争の理論分析においては、法人税の税率と課税ベースの決定に関する分析を行う予定である。欧州のCCCTB（共通連結法人税課税標準）構想のように、雇用、資本、売上といった課税ベースを採用することは、利益移転を防ぐ一方で、企業行動に歪みを与える。このようなトレードオフのもとで、代替的な課税ベースのもとでどのような内実の租税競争と厚生損失が生じるかを、理論モデルを用いて分析する。
実証分析については、分析手法を精緻化し、前年度に得られた結果の頑健性を慎重に検証する予定である。
最適課税に関する理論分析については、金融仲介や自動車輸送、宿泊など、第三者を介さない人から人への直接的な財・サービスの移転（peer-to-peer、以下P2P）を分析する予定である。
財政ルールが経済成長と厚生に与える影響については、2018年度に行った分析では、財政当局が最初に財政ルールと財政政策を設定し、そののちに中央銀行が貨幣供給量を決定するという想定になっていた。しかし、現実の経済政策においては、中央銀行が先に政策を決定するケースも見られる。このような代替的なタイミングの下で、財政ルールの変更が経済成長や厚生に与える影響について分析することが、2019年度の研究課題となる。
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