| 研究課題/領域番号 |
18H00866
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分07050:公共経済および労働経済関連
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
西村 幸浩 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90345471)
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| 研究分担者 |
森田 薫夫 福岡大学, 経済学部, 准教授 (00802737)
長谷川 誠 京都大学, 経済学研究科, 准教授 (50722542)
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
小野 哲生 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (50305661)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 利益移転 / 税務執行 / 租税競争 / 最適課税 / コミットメント / 多国籍企業 / 逐次手番均衡 |
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| 研究成果の概要 |
多国籍企業課税においいて法人税率と税務執行の厳格化を用いる税制競争モデルを提示し、執行協力の推進要因として、執行措置の補完性と、高税率国による税率決定のリーダーシップをあげた。多国籍企業の海外子会社の財務データを用いて、日米の多国籍企業の利益移転行動を実証的に分析した。
望ましい資本所得税のあり方について、動態経済における最適所得課税と寄付に対する補助金を考察した。政府が税制に対しコミットできないとき、納税者のタイプが完全に分離されている場合、最適解において生産効率の定理に違反する可能性があることが示された。
財政当局が支出官庁に、当初予算と補正予算を逐次的に配分する際の予算選択を分析した。
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| 自由記述の分野 |
公共経済
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
利益移転防止は、合意の難しい重要な国際問題である。各国にわたる執行措置の補完性、および高税率国による税率決定のリーダーシップを協力要因として特定できたことは評価できる。多国籍企業は、配当、ロイヤルティ（使用料）、利払いを通じて、子会社から利益を還流させるが、国際課税のあり方は、利益還流の方法に影響を与えることが示された。動態経済における研究成果は、差別的課税（本研究においては現在と将来の差別課税）および生産効率性に関する、最適課税理論の基本定理に、修正を加えるものとなった。予算選択に関する動学モデルにおいては、支出官庁は低い努力水準を選択し、財政当局は当初予算を低く設定することなどが示された。
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