研究課題
本年度は、追加で第3回目のアンケートを行った。併せて、日本財政学会において研究テーマに関する企画セッションを設けた。研究成果としては、Springer社から図書を刊行することになった。まず、第3回目のアンケートでは、これまでと同様に納税意識に関する調査を行った。結果、第1回目からはほとんど変化はないことが示された。この間、新型コロナ危機や政権交代などがあったものの、これらのイベントは人々の納税意識にほとんど影響しないことが明らかになった。また、定額給付金を給付された場合の使途に関する質問も設定した。このアンケートによると、半分以上の回答者は定額給付金が給付されたとしても、貯蓄に回すとの回答をしていた。このことは、定額給付金は消費を喚起せず、リカードの等価定理が示すように、貯蓄に回ることを示唆するものである。次に日本財政学会の企画セッションでは、後述するSpringer社の図書に関する報告を行った。アンケートの概要について報告を行った後で、納税意識に関する計量分析についての報告を行った。納税意識に関する研究では、政治に関する意識や道徳心の影響を探った。いずれもフィードバックを討論者ならびにフロアからも頂いた。最後にSpringer社の図書については、第1回目と第2回目のアンケートの内容を紹介し、主として基本統計量について紹介をした。日本を対象とした同種の研究は例が少ないため、今後の日本の租税に関する実証研究では必ず引用され得る文献であると評価される。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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国民経済雑誌
巻: 223 ページ: 45-63
