| 研究課題/領域番号 |
18H00870
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
C Y.Horioka 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (90173632)
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| 研究分担者 |
新見 陽子 同志社大学, 政策学部, 教授 (30742647)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会経済的地位 / 格差 / 世代間移転 / 遺産 / 教育投資 / 資産蓄積 / 人的資本 / 貯蓄 |
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| 研究実績の概要 |
最近世界中で大きな話題になっている格差問題について論じる際、ある一時点において社会経済的地位の格差がどれだけあるかは言うまでもなく非常に重要であるが、世代間における社会経済的地位の相関がどれだけ高く、社会経済的地位の格差がどの程度代々継承されるかも同じくらい重要であり、研究に値する。なぜならば、スタート時点において人々が平等であることが望ましく、スタート時点においてすでに大きな社会経済的地位の格差があることは望ましくないからである。これまでの研究では、世代間における社会経済的地位の相関が強く、社会経済的地位が代々継承される傾向にあることが示されている。しかし、親から子への世代間移転（親から子への教育投資や遺産、生前贈与など）が、世代間の社会経済的地位および格差の継承にどの程度貢献しているのかは明確にされていない。そのため、本研究の目的は、親から子への様々な形の世代間移転が、世代間の社会経済的地位の継承、またそれに伴う格差の継承にどの程度貢献しているのかを、日本などからの個票データを分析することによって明らかにし、格差を軽減するための政策提言を行うことである。本研究の貢献は、（1）世代間の社会経済的地位および格差の継承における世代間移転の役割について検証している点、（2）親から子への移転を網羅的に捉え、様々な形の世代間移転を考慮している点、（3）国際比較を行っている点、（4）経済学的な観点から分析を行っている点である。当該年度においては、本研究の目的・研究計画に沿った複数の研究を平行して進め、多くの研究成果を挙げ、近年急増している住宅ローンの家計の資産蓄積行動に与える影響、高齢者の資産蓄積行動、ライフ・サイクル仮説の妥当性などに関する大変興味深い分析結果を数々得た。詳細については、下記の「現在までの進捗状況」および「今後の研究の推進方策」を参照されたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の最初の3年だけで14本の学術論文を完成させ、学術雑誌・学術書籍に出版しており、それ以外にも数本の学術論文を完成させ、学術雑誌などに投稿しており、中にはすでに採択されているものもある。さらに、最初の3年だけで32回国内外の学会で研究発表を行った。特に、今年中に４本の学術論文を出版した。まず、Horioka and Niimi (2020) は、近年急増している住宅ローンが家計のどのような影響を与えたについて検証し、住宅ローンの普及は家計の住宅購入をしやすくした半面、家計の資産蓄積行動に悪影響を与えた恐れがあるといった重要な分析結果を得ている。また、Horioka (2021)およびホリオカ(2021)は網羅的な文献サーベイを行い、日本においてライフ・サイクル仮説が成り立っているか否かを検証し、日本ではライフ・サイクル仮説は大いに成り立っているという結論に達している。ライフ・サイクル仮説が成り立っているか否かによって、遺産やそれ以外の世代間移転がどの程度残されるかが決まり、本研究の核心をなす争点である。さらに、Ventura and Horioka (2020)はイタリア銀行が実施しているアンケート調査からの個票データを用いて、イタリアにおける高齢者家計の資産蓄積行動について分析し、予備的貯蓄と遺産動機がどの程度重要であるかを検証し、遺産動機はイタリアの高齢者の資産貯蓄行動を規定する重要な要因であり、資産格差が代々継承される恐れがあるといった結果を得ている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究の推進方策として以下の方向を考えている。
（１）ホリオカは大阪大学が実施している「くらしの好みと満足度についてのアンケート調査」からの個票データを用いて、遺産動機が親の労働供給・退職行動に与える影響について理論的・実証的分析を行う予定である。また、ホリオカはSurvey of Health, Ageing and Retirement in Europe (SHARE) からの個票データを用いて高齢者の資産蓄積行動について検証し、予備的貯蓄と遺産動機の重要性について明らかにする予定である。
（２）新見は，独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）が実施した「家族の介護と就業に関する調査」からの個票データを用いて、介護休業制度などが人々の労働供給に与える影響について検証する予定である。また、新見は慶應義塾大学が実施している「消費生活に関するパネル調査」からの個票データを用いて、結婚が女性の資産蓄積に与える影響について検証する予定である。
これらの分析を行うことによって人々の貯蓄行動(資産蓄積行動）、遺産動機、家族介護、結婚が社会経済的地位・資産格差の世代間の継承においてどのような役割を果たしているかを明らかにしたい。
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