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2019 年度 実績報告書

市場経済形成期における地域金融組織の日英対比研究

研究課題

研究課題/領域番号 18H00878
研究機関愛媛大学

研究代表者

高橋 基泰  愛媛大学, 法文学部, 教授 (20261480)

研究分担者 岩間 剛城  近畿大学, 経済学部, 准教授 (30534854)
長谷部 弘  東北大学, 経済学研究科, 教授 (50164835)
山内 太  京都産業大学, 経済学部, 教授 (70271856)
研究期間 (年度) 2018-04-01 – 2021-03-31
キーワード近世日英地方信用関係網形成 / 旧上田藩上塩尻村 / ケンブリッジ州ウィリンガム教区 / 地方金融ネットワーク / 伊勢暦書き込み / 蚕種市場活動 / 無尽・講 / 市場経済化
研究実績の概要

本年度は、前年度の諸作業を踏まえて、日本およびイギリスにおける近世地方信用関係網形成についての研究成果の一部として国際学会で報告(2019年9月、国際学会セッション報告フランス・パリ大学、2019IRHC International Rural Hisotory Conference 国際農村史学会「英国沼沢地縁り地域ケンブリッジ州ウィリンガム教区の複合生業・家族 The communal system, families and the ways people there earned a living in a fen-edged parish, Willingham, Cambs., England」)し、また市場経済化への村落社会の対応を地域小口金融の形成史として対比分析する過程で、その形成プロセスが生みだす諸現象を見出した(文献1:拙稿「日英村落史的対比研究方法試論:世代継承と家屋敷分布」『愛媛経済論集』、38/2・3、2019年)。さらに昨年度の史料実地調査で発見した藤本蚕業歴史館 (上田市上塩尻)所蔵の伊勢暦の書き込み情報分析を完成させた(文献2:拙稿「資料 旧上田藩上塩尻村伊勢暦書き込み2」『国際比較研究』 第16号、2020 年)。この分析データを活用し、日英の市場経済形成期における地域金融組織についての対比により、近代的金融制度が登場する以前の特性を明らかにした(文献3: 拙稿「地方信用関係網形成史のための日英対比研究試論」『信託研究奨励金成果論文集』40、2019年)。さらに、農事暦の観点から、市場経済化の中での日英村落コミュニティの対応を時系列に実証した論考もこの伊勢暦データがあればこそ可能となった(文献4:拙稿「農事暦を用いた市場経済形成期日英村落対比研究」『愛媛経済論集』、39/2・3、2020年)。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

上記研究実績のところでも触れたように、本研究は昨年に見出された知見をさらに発展させ、国際学会での報告および論考4編として公表し、研究成果の一環としている。これらの発表を通じて国内外の専門家・研究者との議論も深まり、さらに新たな観点からの検討を行ってきている。特に、昨年の知見として、金融史についての従来の研究は、基本姿勢として現在の銀行から遡ってなされており、英国ではイングランド銀行成立以降、日本でも明治以降の近代的銀行資本の成立に主眼が置かれており、日英双方で18世紀の地方信用組織・金融ネットワークの形成史がその後の金融史の前提として未解明である、というものがあるが、この解明に必要な史料が少なくとも日本側に存在し、その分析を行うことができている。その史料は旧上田藩上塩尻村佐藤善右衛門家文書「無尽掛續帳」であり、特にこれまで不明であった1780年代天明凶作期前後の村民の市場経済化への対応を如実に示す内容である。この分析も含め、上塩尻研究会は研究成果公開のための総合モノグラフの公刊を急ぎ、原稿執筆を行っている。なお、折りからのコロナ・ウィルスの蔓延により研究会はオンライン化したが、これまでの蓄積もあり、適宜情報の共有を円滑に進めながら事態に対応できている。同時に新たな史料・データの発見とともに、日英対比もさらに多角化し、新たなアプローチが求められていることもあり、他方でデータの蓄積も進んでいるところから、本報告者はこれまでの研究成果を、本年度採択となった学術振興会科研費研究成果公開助成により著書『村の相伝:日英対比研究編―社会的DNAの検出―』刀水書房、2021年2月公刊予定)にまとめる過程で前記総合モノグラフとの連携を進めている、

今後の研究の推進方策

これまでをふり返り、あらためて初心を忘れずに今後も本研究課題の基本研究姿勢であり技法である対比研究法を堅持する。この方法は、相互の歴史的独自性を認めた上で相互の共通・相似・相違性を発見していこうという問題意識に由来する。研究対象とその研究者双方にその姿勢が適用される。したがって通常の比較法のような対象同士に異なる特徴を見出す姿勢はとらない。異なる国・文化を背負う研究者同士における異文化コミュニケーションを前提にする研究技法である。海外共同研究者であるケンブリッジ大学歴史学部クレイグ・マルドルー教授とジャニーネ・マエグレイス博士を含め、海外の研究者・専門家との共同研究を発展させる。折りからのコロナ・ウィルスなどのパンデミックの影響はあるが、一方でビデオ会議のようなコミュニケーション・ツールや急速に精度を向上させているAI自動翻訳を活用し、研究成果の共有および共著を進めていく。その見通しの上で、主要作業である、既存データの新たな観点からのとらえ直しを続け、モノグラフ・レベルで多角的に小口金融についての分析をする。また、広く国際セミナー・学会でのディスカッションを行い、問題視角・アプローチを深化させていく。上記現在までの進捗状況で挙げた2つの総合モノグラフ研究(近世日本編・日英対比研究編)として現在執筆を進めている著書を含めたアウトプットの基礎となる基本文献調査・分析および実地調査は継続していく。

  • 研究成果

    (8件)

すべて 2020 2019 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 2件、 オープンアクセス 3件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 2件) 学会・シンポジウム開催 (2件)

  • [国際共同研究] Cambridge University(英国)

    • 国名
      英国
    • 外国機関名
      Cambridge University
  • [雑誌論文] 農事暦を用いた市場経済形成期日英村落対比研究2020

    • 著者名/発表者名
      高橋基泰
    • 雑誌名

      愛媛経済論集

      巻: 39/2・3 ページ: 29-60

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 日英村落史的対比研究方法試論:世代継承と家屋敷分布2019

    • 著者名/発表者名
      高橋基泰
    • 雑誌名

      愛媛経済論集

      巻: 38/2・3 ページ: 25-57

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [雑誌論文] 地方信用関係網形成史のための日英対比研究試論2019

    • 著者名/発表者名
      高橋基泰
    • 雑誌名

      信託研究奨励金論集

      巻: 40 ページ: 51-69

    • オープンアクセス
  • [学会発表] The communal system, families and the ways people there earned a living in a fen-edged parish, Willingham, Cambs., England2019

    • 著者名/発表者名
      Motoyasu Takahashi
    • 学会等名
      2019 IRHC International Rural Hisotory Conference, Paris, France
    • 国際学会
  • [学会発表] The livelihood of the people who have been in the wetlands area in early modern Japan2019

    • 著者名/発表者名
      Futoshi Yamauchi, Hiroshi Hasebe and Yoshiyuki Murayama
    • 学会等名
      2019 IRHC International Rural Hisotory Conference, Paris, France
    • 国際学会
  • [学会・シンポジウム開催] International seminar for the Trust and communities appeared in small financial organizations in the period of the transition to the market economy at Newnham College, Cambridge University, UK2020

  • [学会・シンポジウム開催] International seminar for the Trust and communities appeared in small financial organizations in the period of the transition to the market economy at Ehime University, Japan2019

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公開日: 2021-01-27  

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