| 研究課題/領域番号 |
18H00911
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
伊藤 邦雄 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 特任教授 (60134889)
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| 研究分担者 |
中野 誠 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (00275017)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 准教授 (00636178)
伊藤 健顕 甲南大学, マネジメント創造学部, 准教授 (00709496)
中條 祐介 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (40244503)
金 鉉玉 東京経済大学, 経営学部, 教授 (40547270)
鈴木 智大 亜細亜大学, 経営学部, 准教授 (50609021)
河内山 拓磨 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (70733301)
加賀谷 哲之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (80323913)
野間 幹晴 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 教授 (80347286)
円谷 昭一 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (90432054)
米谷 健司 東北大学, 経済学研究科, 准教授 (90432731)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ディスクロージャー / 非財務情報 / 統合報告 / コーポレートガバナンス / 企業価値創造 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は，企業の開示情報のなかで，特に企業経営者と投資家との重要なやり取りやその結果が公表されると想定される媒体にフォーカスをあて，非財務情報をいかに企業評価や情報開示に活用するかについて検討することにある。とりわけ，決算説明会，対話・エンゲージメント・プロセス，有価証券報告書や統合報告書などを検討対象とし，関係者に対するインタビュー調査やアンケート調査などを通じて非財務情報の重要性ならびに企業価値との関連性に注目のうえ分析を進めている。
研究初年度となる平成30年度では，コーポレートガバナンス・コードの改定や「価値協創ガイダンス」および気候関連財務情報といった開示制度の発足をうけ，企業のコーポレートガバナンス体制や情報開示体制がどのように変化したかについて，日本企業の担当者に対してサーベイ調査を行った。また，進展する非財務情報領域に関する先行研究を整理すると同時に，非財務情報の開示内容やその実態確認のための研究アプローチについて検討したほか，企業の情報開示・財務担当者や証券アナリスト・投資家などの情報利用者を対象に非財務情報の活用とその課題についてインタビュー調査を行った。
くわえて，研究成果という点では本研究課題内に設定された３つの分科会においてそれぞれ分析が進められており，公表論文および学会報告の双方において研究成果を蓄積することができている。また，企業担当者，資本市場参加者，規制当局者とのシンポジウム・意見交換会を翌令和元年度に繰り越したうえで実施し，非財務情報の開示実態やその活用方法など研究課題を進展させるうえでの重要な知見が得られたと考えている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成30年度は，日本企業における非財務情報について，①主要業績因子，②マネジメント・プロセス，③社外からの規律付けという３つの観点から検討し，どのような内容の情報がどのように開示されているのか，また，開示される非財務情報がどのような役割を果たしているかについて検討するとともに，その研究アプローチについて討議を行った。この討議に資する情報収集のため，先行研究の渉猟，企業担当者や投資家への定期的なインタビューおよびサーベイ調査を実施し，非財務情報の実態および役割を解明するに向けた蓄積が出来ていると考えている。
また，当初の研究計画では，平成30年度内においてシンポジウム・意見交換会を実施する予定にあったが，複数の研究協力企業の都合上，これを当該年度内に実施することができなかった。一方で，当該シンポジウムは翌令和元年度に繰り越したうえで実施することに成功し，当初に予定した研究目的を達成するうえでの重要な示唆が得られている。とりわけ，企業担当者や投資家が一堂に会して意見交換を行う場は，これまでに得られた研究成果を広く発信するだけでなく，本研究課題を進展させるのに必要な実務的知見を得る機会となり，以降の研究活動の基盤を形成するものであると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の研究活動の推進策として，これまでに実施したアンケートやインタビューなどの実態調査および研究アプローチに関する討議にもとづき，①主要業績因子，②マネジメント・プロセス，③社外からの規律付けという３つの観点から非財務情報の重要性について引き続き分析を進めていくことを考えている。具体的には，非財務情報の開示実態の一層の解明，これが企業価値や資本コストなど証券市場における評価に及ぼす影響，ディスクロージャーやコーポレートガバナンスといった制度改革が企業行動にもたらす影響などについて，特に重要な検証課題を導出のうえ各分科会において検討していく。
また，分析にあたって必要となるデータベースの構築に取り組み，テキストマイニングなどの手法のもと定性的な情報や概念を定量化し，実証研究を実施するうえでの土台を構築していく。
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