| 研究課題/領域番号 |
18H00913
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
椎葉 淳 大阪大学, 経済学研究科, 教授 (60330164)
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| 研究分担者 |
高橋 邦丸 青山学院大学, 経営学部, 教授 (10276016)
村宮 克彦 大阪大学, 経済学研究科, 准教授 (50452488)
乙政 正太 関西大学, 商学部, 教授 (60258077)
首藤 昭信 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 准教授 (60349181)
佐々木 郁子 東北学院大学, 経営学部, 教授 (90306051)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 利益情報の役割 / 変動する割引率 / 事業投資 / 金融投資 / 現在価値関係 / リスク / 財務諸表分析 / 組替財務諸表 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、収益性とリスクの両面から利益情報の役割を再検討することである。このために本研究では、割引率が変動することを前提に、事業投資と金融投資を区別した概念的・理論的なフレームワークを構築したうえで、財務会計と管理会計の実証研究を実施する。本研究の特徴は第一に、事業投資と金融投資の総合的成果に焦点を当てる株主・投資家の視点ではなく、企業（エンタープライズ）の視点から企業価値評価モデルと資産価格モデルを拡張した新しい実証研究のフレームワークを提示することにある。第二に、資本コスト、保守主義、経営者の短期志向（ショート・ターミズム）についての新しい指標を定量化した上で、科学的根拠に基づく政策判断に資する実証的証拠を提示することである。第三に、事業活動における会計情報の役割という側面は管理会計分野と密接に関連していることから、財務会計と管理会計の連携を意識して、利益情報の役割を再検討することである。
2018年度の実績としては、企業（エンタープライズ）の視点から企業価値評価モデルと資産価格モデルを拡張した新しい実証研究のフレームワークについて検討し、その基本となる現在価値恒等式を考察した。この研究内容の理論的側面について、研究代表者は日本ディスクロージャー研究学会・第4回JARDISワークショップにおいて報告した。また、米国企業データを用いた実証的検証を開始した。このほか、事業活動と金融活動を区別するように組み替えた財務諸表が、将来のROEを予測する際に有用であることを示した実証研究の論文を公表した。翌期の純事業資産利益率、純金融費用率、財務レバレッジを別々に予測した後で, アドバンスト・デュポン・モデルを利用して翌期ROE の予測値を求めることによって、当期の数値から直接的に翌期ROEを予測するよりも正確性が高まることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究の第一の研究目的は、事業投資と金融投資を区別した収益性とリスクの両面からみた利益情報の役割を検討する新しい実証研究のフレームワークを提示することにある。具体的には、事業投資と金融投資の区別を明示的に取り入れることで、企業価値評価モデルの一種である現在価値恒等式と、消費CAPM の次に注目を集めている投資ベースの資産価格モデルを拡張する。このことは、事業投資と金融投資の総合的成果に焦点を当てる株主・投資家の視点から、企業（エンタープライズ）の視点への転換を意味するものである。この研究について、平成30年6月より、米国企業データを用いた実証分析の準備を始めた。そして、平成30年12月、米国企業のデータを分析する過程で、バリュー株に関する株式リターンの説明が、代表的な先行研究の結果と一致していないことが判明した。本研究で新しく提案する株式リターンに関するモデルの有用性を示すためには、まずは先行研究の追試を行ない結果を再現した上で、新しいモデルがそれを超える説明力を持つことを示す必要がある。このため先行研究の結果との不一致の原因を追求調査する必要があり、米国企業データを用いた研究計画は4ヶ月遅延した（2018年度）。
ただし、研究実績の概要において述べたように、他の研究はおおむね予定通りに進捗している。企業の視点からのフレームワークの理論的な検討と、組替財務諸表の有用性を実証的に検証した。このほか、併用方式による企業価値評価に関して理論的・実証的に考察した論文を管理会計学会において報告した。また主要顧客を有する企業のコスト構造に関する実証的な検証に関する論文をヨーロッパ会計学会において報告した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は第一に企業の視点からの現在価値恒等式について、米国企業データを用いた実証分析を進め、論文として完成させる予定である。第二に、資産側の情報を有効に活用して事業の資本コスト(FCFに対する割引率）を推定する方法として、対数線形の現在価値恒等式を用いた方法を検討する。特に、その方法が現実妥当性を有するかどうかを実証的に検証する。第三に、純金融負債に関する研究として、債務超過企業や社債市場に焦点を当て、利益情報の役割を検討する。
また、2018年度に学会報告をした論文については、論文の投稿を開始する。
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