| 研究課題/領域番号 |
18H00924
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
河村 則行 名古屋大学, 環境学研究科, 准教授 (30234131)
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| 研究分担者 |
成 元哲 中京大学, 現代社会学部, 教授 (20319221)
松谷 満 中京大学, 現代社会学部, 准教授 (30398028)
木田 勇輔 椙山女学園大学, 文化情報学部, 准教授 (70760734)
丹辺 宣彦 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90212125)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 名古屋都市圏 / 社会地図 / 不利の集積 / 集合的効力感 / ウェルビーイング / 近隣効果 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、主に国勢調査（2015年）のデータをもとに名古屋市の社会地区分析を行ない、名古屋の社会ー空間構造、居住分化の実態を明らかにした。そして、R・サンプソンの不利の集積や集合的的効力感の概念を参照にして、名古屋市の50小学校区の住民を対象に大規模な質問紙調査を実施し（2020年2月）、個人の経済的地位などの個人属性に還元できない、地域（居住地）レベルの変数の効果（文脈効果）をマルチレベル分析で検証した。目的変数となるのは、個人レベルの社会関係資本の指標として、町内会・自治会参加、ソーシャルサポートの二つ、ウェルビーイングの指標として、主観的健康、治安不安、引っ越し希望の三つである。居住地レベルの説明変数は、不利の集積度と集合的効力感である。分析の結果として、不利の集積度が高い地区ではウェルビーイングに関する評価が低い傾向にあり、治安不安が強くなり、引越し希望を持っている傾向があること、集合的効力感の居住地平均が高い地区では町内会に参加している傾向があり、サポートネットワークの充実度も高く、社会関係資本の指標が高い傾向にあることが明らかになった。名古屋都市圏においても居住分化は生じており、それがウェルビーイングや社会関係資本にも影響を与えていることが示唆された（名古屋都市圏における「見えない格差」岸政彦・ 川野英二編『岩波講座社会学 第2巻都市・地域』岩波書店．近刊）
事例研究として、不利な集積が進んでいるが、集合的効力感が高いとされる地区として名古屋市南区名南学区のまちづくり運動をとりあげた。そこでは、地域の重層的な社会的ネットワークにより、インフォーマルなケア（住民の自発的な活動）をフォーマルな公的ケアにつなぎ、社会的孤立のリスクの高い人々を継続的に支援することで、コミュニティへの愛着、ウェルビーイングを高め、地域の荒廃化を防いでいることが示唆された。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 備考 |
名古屋都市圏研究会
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