| 研究課題/領域番号 |
18H00933
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
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| 研究分担者 |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
本巣 芽美 名古屋大学, 環境学研究科, 特任講師 (40714457)
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / アクティビズム / 社会的受容性 / オーストラリア先住民 |
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| 研究実績の概要 |
福島原発事故以降、再生可能エネルギー事業の導入をすすめる運動と、再生可能エネルギー事業への抗議活動も各地で顕在化している。こうした再生可能エネルギーにかかわる双方の運動の包括的な調査は行われていない。また、従来の環境社会学における環境運動研究は、運動が起こる社会的事象の因果メカニズムを説明するにとどまり、双方の運動が生じる現実の中からどう問題解決すればよいか、十分に示されていない。本研究では、再生可能エネルギー事業を推進する運動と反対する運動の双方について国内外で事例研究を行い、特にそれぞれのアクティビズム自体がもっている論理とその源泉に注目して分析する。この分析から再生可能エネルギーの持続可能な開発に向けた「現場に即した規範や倫理」による合意形成のロジックを提示し、地域に資する再生可能エネルギー（コミュニティパワー）へ向けた「よりよい現実的な選択肢」を提示することである。
2018年度繰り越し分の研究は、オーストラリアにおける再生可能エネルギーに関わるアクティビズムに関する実態調査を行うことであった。2019年4月にオーストラリアヴィクトリア州における、地域に資する再生可能エネルギー（コミュニティパワー）と、温室効果ガス輩出ゼロコミュニティ計画、先住民族によるメアソーラープロジェクト、州政府環境部局によるコミュニティパワー拠点形成事業などの実地調査を行った。
さらに、米国ハワイ州における再生可能エネルギーに関わるアクティビズムについて、新聞記事データなどのデータを収集し、次年度の調査研究の準備を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度繰り越し分の研究目的であった、オーストラリア・ビクトリア州における再生可能エネルギー開発とそれに関するアクティビズムに関する調査研究が実施できたため。また、2019年度に実施する米国ハワイ州における再生可能エネルギーとアクティビズムに関する基礎的な資料の収集も実行できたため。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年春に実施したオーストラリア調査の知見と、2012年から断続的に実施してきたオーストラリアにおける地域に資する再生可能エネルギー（コミュニティパワー）の調査の知見をすりあわせ、オーストラリアにおけるコミュニティパワーと再生可能エネルギーに関わるアクティビズムに関する論考を作成を進める。また、米国ハワイ州における再生可能エネルギーに関わるアクティビズムに関する基礎資料、データは、2019年度実施予定の現地調査で用いる。
2019年度に予定している再生可能エネルギーに関わるアクティビズムに関する国内調査の実施による得た知見を踏まえて、再生可能エネルギー開発を巡る合意形成プロセスにかかわる理論研究や、コミュニティパワーのよりよい持続可能な開発に関する経験的な一般化に向けた考察を実施する。
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