| 研究課題/領域番号 |
18H00933
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
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| 研究分担者 |
丸山 康司 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (20316334)
本巣 芽美 名古屋経済大学, 経済学部, 准教授 (40714457)
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
福永 真弓 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 准教授 (70509207)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 再生可能エネルギー / アクティビズム / 社会的受容性 / オーストラリア / 米国ハワイ州 |
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| 研究実績の概要 |
福島原発事故以降、再生可能エネルギー事業の導入をすすめる運動と、再生可能エネルギー事業への抗議活動も各地で顕在化している。こうした再生可能エネルギーにかかわる双方の運動の包括的な調査は行われていない。また、従来の環境社会学における環境運動研究は、運動が起こる社会的事象の因果メカニズムを説明するにとどまり、双方の運動が生じる現実の中からどう問題解決すればよいか、十分に示されていない。本研究では、再生可能エネルギー事業を推進する運動と反対する運動の双方について国内外で事例研究を行い、特にそれぞれのアクティビズム自体がもっている論理とその源泉に注目して分析する。この分析から再生可能エネルギーの持続可能な開発に向けた「現場に即した規範や倫理」による合意形成のロジックを提示し、地域に資する再生可能エネルギー（コミュニティパワー）へ向けた「よりよい現実的な選択肢」を提示することである。
国内事例研究については、コミュニティパワーの事例として、生活クラブ生協による風力発電、太陽光発電、長崎県五島列島における風力発電事業の事例調査を実施した。また、風力発電・太陽光発電事業に対する反対運動があった自治体、住民への聞き取り調査を実施した。さらに、薪利用に関する事例研究や、これまで実施した全国市区町村の再生可能エネルギー施策に関する分析も進めた。
一方、海外調査に関しては、米国ハワイ州カウアイ島における再生可能エネルギー事業の展開と、再生可能エネルギーに対するアクティビズムに関する実地調査を行った。また、米国カリフォルニア州における再生可能エネルギーと資源管理に関する調査を実施した。
以上の国内外の事例研究を踏まえて、再生可能エネルギー開発の合意形成に関する理論研究と、自然資源管理に関する考察を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国内の事例研究は順調に行うことができた。また、海外事例研究においても、米国ハワイ州カウアイ島における調査が実施でき、今後の追加調査の道筋もつけることができた。一方で事例研究のとりまとめから、理論研究への展開は、研究者最終年度の課題である。
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| 今後の研究の推進方策 |
国内事例研究に関しては、日本国内の再生可能エネルギー開発と、それに対する反対運動に関する補足調査を実施する。また、再生可能エネルギーにかかわる全国自治体調査を実施する。海外事例研究においては、昨年度まで実施したオーストラリア、米国ハワイ州におけるエネルギーに関わるアクティビズムに関する第二次調査を実施する。しかしながら、新型コロナウィルスの感染拡大による影響で、上記の調査が十分に展開できない可能性がある。その場合は特に、これまでの調査研究の知見の整理と、経験的一般化や理論研究を進めていく。
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