| 研究課題/領域番号 |
18H00935
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| 研究分担者 |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20339568)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
柳沢 敏勝 明治大学, 商学部, 専任教授 (30139456)
田中 夏子 都留文科大学, 教養学部, 非常勤講師 (30257505)
坂無 淳 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (30565966)
原田 峻 金城学院大学, 人間科学部, 講師 (40733829)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会的連帯経済 / 社会的企業 / 協同組合 / コミュニティ開発 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、まず5月の日本協同組合学会、6月の日本NPO学会において、これまでの研究成果について中間報告を行った。その後、社会的連帯経済の国際比較調査を本格化させた。具体的には、第一に、研究代表者の藤井、分担者の原田、坂無が、ロンドンのタワー・ハムレッツ区とバーミンガム市において、Social Value Actの適用実態、コミュニティ・オーガナイジングを促進するCitizens UK、Locality等によるCommunity Sharesについて調査を実施した。特にCitizens UKの調査は2020年度の翻訳書の発行へとつながった。第二に、研究協力者の田中滋（PARC事務局長）が、米国のミシシッピ州ジャクソン市で活躍するコーポレート・ジャクソンのヒアリング調査を実施し、労働者協同組合、コミュニティ・ガーデン、コミュニティ・ランド・トラスト等、多様な社会的連帯経済の取り組みを確認することができた。第三に、分担者の栁澤が、韓国ソウルで、若者支援に中心的に関わる社会的経済団体のヒアリング調査、聖公会大学ジャン・スンゴン教授との研究交流を行った。第四に、研究協力者の津富宏（静岡県立大）が2019年11月6-8日に、ポルトガルで開催された社会的連帯経済とコモンズに関する国際シンポジウムに出席した。
その後、新型コロナの感染拡大により、2020年3月に予定していた欧州調査が実施不可能になったが、その分の費用を2020年度に繰り越させていただくことで、実際の渡欧は叶わなかったものの、Zoomによる海外インタビュー調査を実施することができ、韓国、米国、英国、カナダ、イタリア、フランス等の社会的連帯経済運動のリーダー10人以上のお話を伺うことができ、各国における社会的連帯経済の「連帯」を支える民衆教育や思想、中間支援組織のあり方について貴重な知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度は、5,6月の学会報告、11月までの海外調査を無事に実施することができたものの、2020年2月以降に新型コロナ・ウィルスの感染が広まり、3月に実施する予定だった海外調査が実施できなかった。しかし、2020年度に繰越した科研費により、研究協力者の田中滋氏のPARC（アジア太平洋資料センター）に調査コーディネーションを委託して、オンライン（zoom）による海外インタビューを当初の計画以上に実施することができた。zoomを用いることで旅費の節約だけでなく、録画等の記録も確保することができ、社会的連帯経済をめぐる国際的に最新の情報を得ることができたという点で、結果的に調査としては非常に有意義な結果となったように思う。このような2019年度の調査で明らかになった数多くの知見は、2020年度以降の本調査研究にとって、研究成果に関する著書や翻訳書の出版に活かされることになるだろう。特に、英国のコミュニティ・オーガナイジングに関しては、実際に、Citizens UKの事務局長、Matthew Bolton氏による著作How to Resistを翻訳し、2020年度に法律文化社から出版することができ、幸いにして、多くの実践家や研究者から注目を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度までの調査（繰り越し分を含めて）によって、社会的連帯経済をめぐる理論的な枠組みは明らかになり、英国イースト・ロンドン、米国ジャクソン、韓国ソウルにおける社会的連帯経済の実態調査もかなり進めることができた。これまでの調査結果も踏まえ、まずは、2020年に出版した翻訳に加え、社会的連帯経済に関する基本的な書籍を出版していこうと考えている。
その上で、残された研究課題としては、第一に、社会的連帯経済の国際比較調査を更に補足するために、これまでの調査で明らかになった英国・韓国等の社会的連帯経済に関する疑問点をさらに掘り下げるインタビュー調査を、現地調査、或いはオンライン調査によって実施したい。特に、これまでの調査で各国の社会的連帯経済は、それぞれに「連帯」を紡ぎ出すために、コミュニティ・オーガナイジングやパウロ・フレイレの民衆教育等、多様なコミュニティ開発の手法を醸成してきていることがわかった。これらの手法を日本でも適用可能なものにしていくために、海外の実践的なノウハウを豊富に蓄積していく。
加えて、日本の社会的連帯経済が、コロナ禍における生活困窮者が抱える貧困問題・失業問題に対して、どのような有効性を発揮しうるのかという点について、若者支援WISE、ワーカーズ・コープ、ワーカーズ・コレクティブを中心に、日本国内でのフィールドワークを行っていく。
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