| 研究課題/領域番号 |
18H00935
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 立教大学 |
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研究代表者 |
藤井 敦史 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (60292190)
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| 研究分担者 |
大高 研道 明治大学, 政治経済学部, 専任教授 (00364323)
小関 隆志 明治大学, 経営学部, 専任教授 (20339568)
原田 晃樹 立教大学, コミュニティ福祉学部, 教授 (20340416)
柳沢 敏勝 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員 (30139456)
田中 夏子 都留文科大学, 教養学部, 非常勤講師 (30257505)
坂無 淳 福岡県立大学, 人間社会学部, 講師 (30565966)
原田 峻 立教大学, コミュニティ福祉学部, 准教授 (40733829)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | 社会的連帯経済 / 社会的企業 / コミュニティ開発 / コミュニティ・オーガナイジング / ミュニシパリズム |
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| 研究成果の概要 |
本研究では、第一にカール・ポランニーやJ.L.ラヴィル等による理論研究を分析し、また、RIPESSのヒアリング調査を通じて、社会的連帯経済の本質が多様な連帯関係を組み込み、コモンズの形成を伴うサブシステンス・エコノミーであることが理解できた。第二に、欧州・北米・韓国・日本における実証研究を踏まえ、社会的連帯経済における「連帯」を作り出す技法として、とりわけコミュニティ・オーガナイジングについて明らかにし、その入門書を翻訳することができた。第三に、社会的連帯経済の発展を可能にしてきた韓国ソウルの社会的経済政策を検討すすることで、社会的連帯経済とミュニシパリズムの親和性も明らかにすることができた。
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| 自由記述の分野 |
社会的連帯経済論、コミュニティ開発論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
社会的連帯経済は、組織概念としての「社会的経済」と運動概念としての「連帯経済」の合成語であり、国ごとに多様な文化的・歴史的背景を持つがゆえに、理解することが難しい概念である。本調査研究では、こうした社会的連帯経済を、新自由主義に対抗する多様なオルタナティブ経済を幅広く包摂しうる運動概念として鋳直すことで、多様な社会運動の結節点となる概念として設定することができた。加えて、諸外国の社会的連帯経済の実態調査を踏まえて、異質なアクターの間の連帯を可能にするコミュニティ開発の実践的な方法論を明らかにすることができた。
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