| 研究課題/領域番号 |
18H00940
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| 研究機関 | 奈良大学 |
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研究代表者 |
吉村 治正 奈良大学, 社会学部, 教授 (60326626)
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| 研究分担者 |
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (70396597)
増田 真也 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (80291285)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
渡部 諭 秋田県立大学, 総合科学教育研究センター, 教授 (40240486)
正司 哲朗 奈良大学, 社会学部, 准教授 (20423048)
小久保 温 八戸工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (50295953)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会調査 / ウェブ調査 / 世論調査 / 測定誤差 / 非標本誤差 |
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| 研究実績の概要 |
本課題は、内閣府世論調査の測定誤差を明らかにすることで、より正確に社会情勢および社会意識を描写できるような社会調査方法を提案する。内閣府世論調査は社会学のみならず社会科学全般に強い影響を与えているが、その結果には現実の社会をどこまで反映できているか疑問を抱くようなものが少なくない。本課題では、こうした調査結果と生活実感との乖離が非標本誤差の大きさによると考え、これまで社会学で比較的看過されがちだった測定誤差を心理統計学の発想を導入することで抑制し、より正確な社会調査を提案していくことを目標とする。
研究初年度の2018年度には、まず課題参加者が討論を重ね、①規範的回答への圧力の強さ②多すぎる回答選択肢③複数回答（MA)の多用④高い認知的能力を必要とする難しい質問、などが測定誤差を大きくしている可能性を指摘した。これに加え、⑤「日本国籍を持つ者」という調査対象の定義が今日の状況において必ずしも明瞭な定義とはいえなくなっている⑥回答者の構成が高齢者に偏っている現状では認知能力が多少とも低下した回答者を想定して調査票を作成する必要があるといった、これまで心理統計学で指摘されたことのない社会学的な問題も指摘された。
さらに各参加者が実験的なウェブ調査（業者委託）を行い、上記の問題点の影響を計測していった。データ分析はまだ途上だが、2019年4月の時点で①多すぎる回答選択肢や複数回答の多用が顕著な順序効果を生み出していること②中間回答の頻度などから推測すると回答に要する認知能力の負担が予想されたよりも大きいこと③多重国籍者は人口としては多くないが多数の態度調査項目で顕著な差を示すこと、などの傾向が観察されている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は現行の内閣府世論調査の技術的問題点の洗い出しと、その影響を実験的社会調査（ウェブ調査業者に委託）を通じて測定するところまで進んだ。これは、ほぼ当初の予定通りである。2018年6月に課題参加者が集まり、それぞれより論点の提起を行ったが、当初予想していた心理統計学的な測定誤差だけでなく、社会学的な要因で生じる測定誤差についても指摘が相次ぎ、論点に広がりがみられた。実験的社会調査は合計4回行われ、それぞれの論点についての基礎データの収集が進んだ。なお、この実験的社会調査の実施途上で、ウェブ調査の回答デバイスの特性が測定誤差を生む可能性も指摘された。これについては新たな論点として、2019年度に検証を行う予定である。
進捗状況としては、データ分析に予定よりもやや時間を要している。ただし、これは当初の予想よりも顕著な傾向や新たなデータ特性が明らかになったことによるもので、2019年度の実施計画に影響がでることはないと考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、昨年度に行われた実験的社会調査の結果を踏まえ、測定誤差抑制の対策を講じた社会調査を関西地域で実施し、従来の内閣府世論調査結果と比較する。2019年度に実施を計画している社会調査は、社会学がこれまで培ってきた地域調査のノウハウを生かし、住基台帳からの標本抽出によって行う。このため、夏から秋にかけて関西圏の市町村に協力を求め、2019年11月を目途に郵送およびウェブ回答による実施を計画している。ウェブ回答のためのシステム構築は2018年度から進めており、ほぼ完成しているが、スマートフォンで回答した場合にシステムエラーが生じる可能性があることが判明し、対応を急いでいる。
学会等での研究成果の報告については、2019年度中に学会報告3件と論文（学術誌・紀要等）4本程が計画されている。ただし、これについては各参加者のデータ分析の進捗によって変動する可能性がある。
2020年度については、調査結果の再分析と成果の報告ならびに公表を主に行う予定である。
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