| 研究課題/領域番号 |
18H00940
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08010:社会学関連
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| 研究機関 | 奈良大学 |
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研究代表者 |
吉村 治正 奈良大学, 社会学部, 教授 (60326626)
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| 研究分担者 |
正司 哲朗 奈良大学, 社会学部, 准教授 (20423048)
渋谷 泰秀 青森大学, 社会学部, 教授 (40226189)
渡部 諭 秋田県立大学, 総合科学教育研究センター, 教授 (40240486)
小久保 温 八戸工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (50295953)
佐々木 てる 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (70396597)
増田 真也 慶應義塾大学, 看護医療学部(藤沢), 教授 (80291285)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 社会調査 / ウェブ調査 / 世論調査 / 測定誤差 / 非標本誤差 / 中間回答 |
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| 研究成果の概要 |
内閣府世論調査では、実際の生活実感と乖離する調査結果が現れることが少なくない。本課題では、これが調査実施過程の技術的な不足による非標本誤差の大きさによると考え、実験的な社会調査の実施を通じて、その影響を測定した。主たる知見は①人口構成の変化以上のペースで回答者が高齢者にシフトしている、②難易度が高い質問が多く最小限化行動が生じている、③複数回答方式を多用したために順序効果が顕著に表れている、④「わからない」を抑制することで中間回答が過大に表れている、といった点で集計結果に偏りを生んでいる可能性が高いことが指摘された。
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| 自由記述の分野 |
社会学、社会調査法
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
内閣府世論調査は、マスメディアだけでなく社会科学の研究者への影響力もきわめて大きい。したがって、ここにおいてより正確な結果を得ることが本邦の社会科学の発展に寄与する。本課題は、社会学者の培った地域調査のノウハウに心理学の測定誤差研究を導入することで、内閣府世論調査の持つ潜在的な偏りを明らかにし、それを抑制する方策を提案することで、社会科学に携わる者が現代日本社会に対する認識を新たにしていくことに貢献する。
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