| 研究課題/領域番号 |
18H00942
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
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| 研究分担者 |
佐藤 桃子 島根大学, 学術研究院人間科学系, 講師 (10792971)
石黒 暢 大阪大学, 言語文化研究科(言語社会専攻、日本語・日本文化専攻), 教授 (20273740)
森川 美絵 津田塾大学, 総合政策学部, 教授 (40325999)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 高齢者介護 / 国際比較 / ドイツ / スウェーデン / 在宅介護サービス / 移民ケアワーカー / ケア論 / 市場化 |
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| 研究実績の概要 |
グローバル化、市場化、福祉国家機能縮小による影響の中で、多くの国では超高齢社会における持続可能な介護保障を求めて、従来の給付の「外」に、また従来の給付を「部分的に取り入れた」サービスが展開されている。本研究ではこれを制度「外」介護と呼ぶ。本研究の目的は、制度「外」介護の拡大という新たな局面において、異なる福祉レジームを持つ日本、英国、ドイツ、北欧の動向について、横断的な実態調査を行い、それぞれの国や地域における制度「外」介護の特徴、そのメリットとデメリットを明らかにする。さらに制度「外」介護という文脈で、各国ではケア理論がどのように展開されるのかを明らかにする。以上の研究目的により、2019年度の研究実績は次のとおりである。
1)4th Transforming Care Conference (Copenhagen, June24-26, 2019)にて、研究代表者、分担研究者1名が口頭発表を行った。また開催地において、海外研究協力者と研究打ち合わせを行った。
2)日本地域福祉学会全国大会（川崎医療福祉大学、2019年6月21日）にて、研究代表者が口頭発表を行った。
3）海外招へい研究者の来日に合わせて、国際セミナーを3回実施した（2019年10月10日、10月21日、11月11日）。吹田市、名古屋市で現地調査を行った。
4)スウェーデンでの現地調査および資料収集を実施（2019年8月7日～9月7日）エーシュタ・シュンダール・ブレッケ大学（ストックホルム市）、リンネ大学（ヴェクショー市）にて翌年度の調査計画を立てた。またプレ調査として、移民ケアワーカーを対象にインタビュー調査を実施し、ケアワーカー養成コース、在宅介護事業所でのヒアリング調査を実施した。
5)2020年3月にデュッセルドルフ大学（ドイツ）での現地調査を計画したが、COVID-19感染拡大のため、キャンセルとなった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2019年度の計画は次の通りで、前述のとおり、COVID-19感染拡大の前だったこともあり、初年度の計画はほぼ実施ができた上に、次年度予定のプレ調査の一部も実施できた。
●6月に、4th Transforming Care Conference (Copenhagen, June24-26, 2019)において、これまでの研究の一部を報告するとともに、開催地において、海外研究協力者と研究打ち合わせと研究交流を行った。●6月に、日本地域福祉学会全国大会において、研究成果の一部を発表した。●10月に、ドイツ、スウェーデンからの研究者とともにワークショップを開催し、日本の在宅介護の調査を行った。●上記の計画を実施するための打ち合わせと研究の進捗状況を確認するための研究会を開催した。
さらに夏にはスウェーデンで移民ケアワーカーを対象としたインタビュー、民間の介護事業所やケアワーカー養成コースでのヒアリングも実施でき、翌年度に計画していた調査の一部を前倒して実施することができた。また日本においても吹田市で地域包括支援センター等、愛知県名古屋市、愛媛県新居浜市、兵庫県尼崎市で協同組合による医療介護サービスに関するインタビュー調査も実施できた。
いずれも海外の共同研究者である島田信吾教授（デュッセルドルフ大学）、ヨハン・バムスタッド准教授（エーシュタ・シュンダール・ブレッケ大学）、バーバラ・クライン教授（フランクフルト応用化学大学）と共同調査ができたことが評価できる。
2020年3月のドイツでの調査を前倒しで実施できるよう計画したが、COVID-19の感染拡大のため、延期せざるをえない状況となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の感染拡大の状況を踏まえた計画の見直しが求められている。本研究は高齢者介護の現場での調査が中心となっていて、調査実施自体が困難であること、また国際比較調査でありながら現地調査にでかけることができないという事態に見舞われている。
しかしそのなかでも可能な研究として、感染拡大の状況が落ち着いている時をみて、COVID-19のなかでの介護現場の状況の調査をすることも重要である。またオンラインによる海外研究者との情報交流も可能であり、さらに国際学会はオンラインで開催されるため、COVID-19にもとでの日本の高齢者介護の現状を国際的に発信していくことを計画している。
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