| 研究課題/領域番号 |
18H00946
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
下村 幸仁 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (20412942)
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| 研究分担者 |
菅野 拓 京都経済短期大学, 経営情報学科, 講師 (10736193)
川村 岳人 大分大学, 福祉健康科学部, 准教授 (30460405)
五石 敬路 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (30559810)
長友 祐三 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (50438107)
畑本 裕介 同志社大学, 政策学部, 教授 (50523544)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ベーシックインカム / 参加型所得 / 労福一体型支援 / 自立支援 / 非就労 / 官民協働 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、一つにはワークフェアが強化されている生活保護制度等において受給のための「条件」として否定的に論じられる就労支援に対して、利用者の尊厳としての就労を確保するための支援として「肯定的」に捉え直すことであった。もう一つは、能動的な就労を促す可能性があるベーシックインカムを通じての就労支援のあり方はどのようなものがあるかを検討することにあった。
研究最終年度としての本年度は、①ベーシックインカムの先駆的試行国であるフィンランドが2019年度に実施した実証実験の成果について分析を行い、またオランダにおいても社会実験の結果について調査を実施し、フィンランドとオランダの異なる方法、すなわち国による実証実験を行ったフィンランドと自治体ごとに実施したオランダの成果の差異を検討する予定であった。しかしながら、covid-19の世界的感染拡大からオランダを訪問することができなかった。そのため、2019年度に訪蘭した際のオランダの通訳者を通じて大学や自治体が公表した5本の成果報告書を取り寄せ、その日本語翻訳を行い、論文を手がけているところである。
②韓国におけるベーシックインカムと言える「青年手当」に関しては、同国の第二次社会保障基本計画（2019～2023）における実施状況と成果についてヒアリングを行う予定としていたが、同じくcovid-19の影響のためのは実施できなかった。
したがって、本研究の報告は、2021年度以降の学会等において科研費の果実として実施する。
なお、オランダにおけるbasic Job研究の第一人者であるMosselman氏との関係については、ベーシックインカムとの接続を検討する上での重要な鍵であり、2021年度以降も継続して実施していきたい。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度が最終年度であるため、記入しない。
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