| 研究課題/領域番号 |
18H00946
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 山梨県立大学 |
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研究代表者 |
下村 幸仁 山梨県立大学, 人間福祉学部, 教授 (20412942)
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| 研究分担者 |
菅野 拓 京都経済短期大学, 経営情報学科, 講師 (10736193)
川村 岳人 大分大学, 福祉健康科学部, 准教授 (30460405)
五石 敬路 大阪市立大学, 大学院都市経営研究科, 准教授 (30559810)
長友 祐三 田園調布学園大学, 人間福祉学部, 教授 (50438107)
畑本 裕介 同志社大学, 政策学部, 教授 (50523544)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | ベーシック・インカム / 公的扶助 / 就労支援 / 自立回復 / ベーシック・ジョブ |
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| 研究成果の概要 |
本研究の目的は、①生活保護等において否定的に論じられる就労支援に対し、利用者の尊厳としての就労を確保するための支援として「肯定的」に捉え直すこと。また世界各地で試行が始ったBIに関して、②BIが、能動的な就労を促すための支援を検討することであった。調査したフィンランド、オランダ、韓国のいずれも部分的または参加型BIとして実施されている。
特にオランダでは、参加者の40％以上は積極的に求職活動を行ったが、60％弱の参加者は健康問題や資格不足などの社会問題の就労阻害から求職活動から脱落している。しかし、精神的には良い効果を生み出すことが分かった。
なお、浪費は自制が働き認められなかった。
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| 自由記述の分野 |
貧困・生活困窮問題、公的扶助
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究成果から明らかになったBIによる幸福度の増進や健康の回復、就労阻害要因の軽減への意欲が生まれることは社会的に大きな意義がある。また、BIは日本の研究者等から否定的に評価されているが、オランダではケースワーカーから管理されないことにより生活保護利用者等も含めて自立性を高め、求職活動へのインセンティブを強める効果が認められた。このことは生活保護等利用者等に対する就労支援のあり方を研究する上で大きな示唆となった。
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