| 研究課題/領域番号 |
18H00947
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
岡田 進一 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20291601)
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| 研究分担者 |
大西 次郎 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (20388797)
永村 一雄 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (60138972)
所 道彦 大阪市立大学, 大学院生活科学研究科, 教授 (80326272)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 認知症高齢者 / 地域ケア / ネットワーク / 都市部 |
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| 研究実績の概要 |
本年度においては、A市の調査を行い、以下のような知見が得られた。認知症高齢者を含む要支援・要介護高齢者を支援する介護支援専門員が、一人暮らし高齢者に対して支援を行う際、多くの介護支援専門員が支援困難感を感じていることが明らかとなった。主な内容は、「必要であるにも関わらず、サービス利用に対して拒否的な態度を示す別居家族との関わりがむずかしい」「他人に不信感をもつ一人暮らし高齢者への支援介入がむずかしい」「一人暮らし高齢者の代わりに必要な相談や手続きをするキーパーソンがいない場合に困る」「必要にも関わらず、サービス導入を嫌がる一人暮らし高齢者への対応がむずかしい」「玄関での対応や自宅訪問拒否により支援介入がむずかしい」「生きる意欲をなくしていた一人暮らし高齢者へのアプローチがむずかしい」「緊急連絡先が書いてもらえず、緊急入院時に保証人がいない場合への対応がむずかしい」「地域社会との交流がない一人暮らし高齢者の場合、近隣住民の助け合いを求めることがむずかしい」などであった。また、一人暮らし高齢者を支援していく場合、医師や民生委員等との連携において、多くの介護支援専門員が困難さを感じていることが明らかとなった。
認知症初期集中支援チームの訪問支援対象者の性別では、男性が約41％で、女性が約59％であった。世帯別では、一人暮らし高齢者世帯が約50％、高齢者夫婦世帯が約25％であった。年齢層別では、最も多い年齢層は、80歳～84歳で31.4％、次いで、75歳～79歳で24.2％であった。訪問支援対象者が支援後に診断された認知症の分類では、「アルツハイマー型認知症」が最も多く、約36％、次いで、「脳血管型認知症」が約6％であった。主な支援内容は、「介護保険制度の説明・介護保険申請支援」、「医療サービス利用支援」、「医療・介護サービス利用支援」などであった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の計画通りに、都市部における在宅認知症高齢者に関する実態調査を終了し、地域における認知症高齢者の実態が明らかとなった。最終年度の今年度においては、それらの結果を踏まえて、最終的なモデルの構築を行う準備が整ったと言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度は、最終年度であるため、これまでの成果を踏まえて、在宅認知症高齢者が地域生活を継続していくための地域ネットモデルを構築し、認知症高齢者に対して地域支援を行う専門職（介護支援専門員等）から、そのモデルに関する評価を受け、モデルの社会的有用性を検証して本研究を終了する。
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