| 研究課題/領域番号 |
18H00948
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
伊藤 嘉余子 大阪府立大学, 人間社会システム科学研究科, 教授 (10389702)
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| 研究分担者 |
野口 啓示 福山市立大学, 教育学部, 教授 (20804470)
石田 賀奈子 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (50551850)
千賀 則史 同朋大学, 社会福祉学部, 准教授(移行) (70803782)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 里親支援 / 里親不調 / フォスタリング / 社会的養護 |
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| 研究実績の概要 |
最終年度にあたる今年度（2021年度）は、これまでに収集したデータや事例のさらなる精緻な分析を進めるとともに、海外（英国スコットランド）との比較検証を行った。これらの成果を踏まえて、日本における今後のフォスタリング機関の設置や里親支援ソーシャルワークの展開のあり方について一定の提言を行うことを試みた。
具体的には、昨年度実施した、全国の児童養護施設を対象に実施した、里親不調が理由で児童養護施設に措置変更してきた子どもたちのACEsやSDQのスコアと、措置変更理由や経過、虐待経験の有無などとの相関等について統計的に分析することによって、里親委託時のアセスメントに必要な視点や指標、アセスメントやマッチングのポイント、訪問支援時のポイント、措置変更時に必要な支援や配慮等について、検証した。その結果、里親不調を経験した子どもは、そうではない子どもと比べて著しくACEsもSDQも高いことが明らかになった。
また、2019年度から継続して実施している英国スコットランドとの国際比較研究を行った。その結果、英国においても、1年に2ヶ所以上の里親家庭を経験した子どもは、そうではない子どもと比べてACEsもSDQも高いことが明らかになった。
さらに、スコットランドのフォスタリング機関ワーカーへのインタビュー調査から、里親不調を防ぐには、里親リクルート・登録前研修からの厳格化を含む改革と、委託後支援を手厚くできる体制強化が日本の課題であることが示唆された。
英国を含む先進国における社会的養護は里親委託など家庭養護が主流であるものの、里親不調の予防や、里親不調による複数回にわたる里親家庭たらいまわし（ドリフト）の問題を解決した国はまだない現状である。そのため、本研究の成果は日本国内のみならず、広く海外にも発信し、諸外国の実践者や研究者の意見もぜひ収集したいと考えている。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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