| 研究課題/領域番号 |
18H00953
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
斉藤 雅茂 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70548768)
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| 研究分担者 |
斎藤 民 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 室長 (80323608)
横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
村田 千代栄 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 室長 (40402250)
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / 社会的孤立・孤独の軽減 / プログラム評価 / 高齢者福祉 |
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| 研究実績の概要 |
高齢者の社会的孤立・孤独軽減にむけた地域福祉実践プログラム（地域介入）として、全国的にもいくつか取り組まれているポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市における地域住民による地域支え合い事業、また、都市でも局地的に「限界集落化」が進んでいる団地における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減および要介護認定や認知症発症など健康リスクに及ぼす効果評価を進めた。
フィールド1（常滑市）については、ポイント制のカードへQRコードを添付、カード読み取りによる地域福祉実践状況の把握をおこなった。2016年JAGES調査データと結合させ、調査回答者の本事業への参加群（654名）と非参加群(7181名)の区分ができた。中間評価の結果、当該事業への参加者は１年後に閉じこもりになりにくく、笑いの頻度が多い傾向にあるなど、概ね期待した成果につながっていることが示唆された。ポイント制度が参加者にどのようなインセンティブをもたらしたかについては、今後さらなる検討が必要である。
フィールド2（名古屋市）については、地域住民による地域支え合い事業の分析を実施し、参画区への報告を行った。結果として、月2回以上サロン参加の男性で抑うつ状態が改善、月2回以上サロン参加の人で地域のつながりが豊かといった結果が見られ、サロンに参加することが介護予防につながりうることが示唆された。
フィールド3（名古屋市緑区・鳴子団地）については、2018年11-12月に追跡調査を実施した。有効回答数は537名、男性41.3％、平均年齢76.0歳であった。通いの場（サロンなど）の利用経験がある者は14.7％であった。
孤立・孤独軽減および要介護認定や認知症発症など健康リスクに及ぼす効果を検証するための準備が順調に進捗した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度は、ポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市における地域住民による地域支え合い事業、また、都市でも局地的に「限界集落化」が進んでいる団地における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減および要介護認定や認知症発症など健康リスクに及ぼす効果を検証するための準備は各フィールドで研究者らにより進められた。
研究実績の概要で示したとおり、2019年大規模調査結果と比較検討するベースラインの準備は順調に進んでいる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、JAGES（日本老年学的評価研究：Japan Gerontological Evaluation Study)プロジェクトと連携して、愛知県の常滑市や名古屋市等をフィールドにして追跡調査(パネル調査)を実施する。2016年調査データをベースラインとし、上記事業の参加と非参加および生活支援サービスの利用者と未利用者を比較した3年後の状態像の変化を解析する。
常滑市のポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市（名古屋市）における地域住民による地域支え合い事業、および都市でも局地的に高齢化が進んでいる集合住宅における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減効果に関する中間評価を行う。
主な評価指標は社会的ネットワークの規模と頻度、ソーシャルサポート、外出頻度、笑いの頻度、孤独感、抑うつ傾向などである。事業の性質上、ランダム化比較試験は行わないが、擬似的・統計的に実験空間を設定する手法として、傾向スコア・マッチング法を採用し、データの欠損に対しては多重代入法を用いて可能な限りで補完し、推計のバイアスを最小にする努力を最大限行う。
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