| 研究課題/領域番号 |
18H00953
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| 研究機関 | 日本福祉大学 |
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研究代表者 |
斉藤 雅茂 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (70548768)
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| 研究分担者 |
近藤 克則 千葉大学, 予防医学センター, 教授 (20298558)
村田 千代栄 東海学園大学, 健康栄養学部, 教授 (40402250)
横山 由香里 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (40632633)
斎藤 民 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 部長 (80323608)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 地域福祉 / 社会的孤立・孤独の軽減 / プログラム評価 / 高齢者福祉 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、地方都市・大都市・大都市集合住宅で取り組まれている高齢者の社会的孤立・孤独の軽減にむけた地域福祉実践活動に着目し、日々の実践で蓄積された利用者名簿、多時点の質問紙調査データ（パネルデータ）、行政が保有する介護保険の要介護・賦課情報等を統合したデータベースを構築し、2021年度は以下の評価を進めた。
①政策的なインパクト評価として、介護保険の認定・賦課データに基づいて約４年間の転帰（要支援を含む要介護認定の発生、健康寿命の指標でもある要介護２以上の発生、認知症を伴う要介護認定の発生、総死亡）および、介護給付実績情報（介護保険サービスの利用実績）を追跡し、趣味の会やスポーツの会、ボランティア活動等への参加を通じた高齢者の健康維持等にもたらした効果を検証した。
②ポイント制による高齢者の社会参加促進事業、大都市における地域住民による地域支え合い事業、都市でも局地的に高齢化が進んでいる集合住宅における生活支援事業に着目し、その孤立・孤独軽減効果に関する評価を進めた。たとえば、ポイント制による高齢者の社会参加促進事業では参加群でその後、友人との交流や地域活動への参加が有意に上昇していた。全体的にはサロン活動よりも地域介護予防教室の方が、また、利用者としてよりもボランティアとして参加している高齢者の方が社会関係に保護的な関連を示していた。
③2016年度調査データ、2019年度追跡調査データによる事業参加／非参加および生活支援利用／未利用による3年間後の状態像の変化について、愛知県の常滑市や名古屋市をフィールドとして、主な指標を社会的ネットワークの規模と頻度、ソーシャルサポート、外出頻度、笑いの頻度、孤独感、抑うつ傾向について分析を進めた。
今後、上記結果の論文化を進めていくとともに、データに基づいた地域福祉実践プログラム評価の理論構築とその手順書（プロトコル）の整理を目指す。
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| 現在までの達成度 (段落) |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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