| 研究課題/領域番号 |
18H00957
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分08020:社会福祉学関連
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
櫻井 純理 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (10469067)
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| 研究分担者 |
神崎 淳子 金沢星稜大学, 経済学部, 准教授 (00569353)
長松 奈美江 関西学院大学, 社会学部, 教授 (30506316)
阿部 真大 甲南大学, 文学部, 教授 (60550259)
仲 修平 明治学院大学, 社会学部, 准教授 (60732401)
筒井 美紀 法政大学, キャリアデザイン学部, 教授 (70388023)
嶋内 健 立命館大学, 産業社会学部, 授業担当講師 (70748590)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | アクティベーション / 地方自治体 / 就労支援 / 生活困窮者自立支援制度 / ガバナンス / デンマーク / 豊中市 / 加賀市 |
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| 研究成果の概要 |
地方自治体が統括して実施されている生活・就労支援政策について、第一に、自治体職員や事業受託団体に対する掘り下げた調査の実施・分析を通じ、自治体政策のガバナンス実態と課題を析出した。第二に、自治体の相談支援窓口を訪れた「来談者」に対する聴き取り調査によって、来談者のライフヒストリーを明らかにしたうえで、自治体相談支援サービスが果たしている役割を正負の両面から検証した。第三に、デンマーク国内の複数の地方自治体と、ソーシャルワーカーの労働組合に対する調査を行い、日本の政策に対する示唆を得ることができた。
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| 自由記述の分野 |
社会政策論
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究の意義は第一に、地方自治体を中心に実施されている地域レベルの生活・就労支援政策を研究対象とし、求められる役割・意義を質的に掘り下げ分析したことである。特に、先駆的と言われる都市部の自治体だけでなく、地方の自治体が政策実践において直面した課題を明らかにすることができた。第二に、学術的には、これまで調査されていなかったデンマークの複数自治体を訪れ、アクティベーション政策の担当者に詳細な聴き取りを行ったことが重要である。国の政策変更に自治体がどう対応しているのか、また自治体ごとの政策実践にどんな相違がなぜ生じるのかについて、貴重なデータを得ることができた。
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