| 研究課題/領域番号 |
18H00971
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分09010:教育学関連
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
二井 仁美 北海道教育大学, 教育学部, 教授 (50221974)
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| 研究分担者 |
石原 剛志 静岡大学, 教育学部, 教授 (10340043)
家村 昭矩 名寄市立大学, 保健福祉学部, 特任教授 (10412876)
松浦 直己 三重大学, 教育学部, 教授 (20452518)
阿久津 美紀 目白大学, 人間学部, 助教 (50823449)
山崎 由可里 和歌山大学, 教育学部, 教授 (60322210)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 児童自立支援施設 / 教護院 / 少年教護院 / 感化院 / 予後 / 非行 / 初発年齢 / モフィット |
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| 研究成果の概要 |
ダニーデン縦断研究を通して、モフィットは9歳以下で反社会的行動を起こすグループを生涯持続群と呼び、この集団は人生のあらゆる段階で反社会的行動をとり逸脱行動を抑止するための諸機関を漂流すると指摘した。しかし、このような議論は幼少期に初発非行があった子どもを教育し、社会的自立を促す機能を過小評価しかねない。本研究では、非行少年を対象とする児童福祉施設である教護院の退所者755人についての50年にわたる歴史的検討を通し、第一に、初発非行年齢が低い者が必ずしも生涯にわたって反社会的行動をとるわけでないこと、第二に、教護院退所時の評価が良い者は、退所後に少年院等に入所する可能性が低いという結果を得た。
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| 自由記述の分野 |
教育史
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
本研究は、児童福祉法施行後、50年間に及ぶ教護院出身者の予後を初発非行年令等との関係において検討することで、初発非行年令（反社会的行動の発生時期）が9歳以下である者が必ずしも反社会的行動が生涯持続するとは言えないことを示し、モフィットの説に反駁するデータを具体的に示した点で学術的意義を有する。それは、幼少期に初発非行が見られる者が多く在籍し、彼らの教育を行う教護院(現、児童自立支援施設）の存在意義と、幼少期に初発非行が見られる者に対する教育可能性を示すことにも繋がる点で社会的意義を有する。
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