| 研究課題/領域番号 |
18H00972
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
後藤 武俊 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (50451498)
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| 研究分担者 |
金井 徹 尚絅学院大学, 総合人間科学系, 准教授 (00532087)
大桃 敏行 学習院女子大学, 国際文化交流学部, 教授 (10201386)
井本 佳宏 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (10451501)
金井 里弥 仙台大学, 体育学部, 准教授 (10734840)
下村 一彦 東北文教大学, 人間科学部, 准教授 (40389698)
柴田 聡史 琉球大学, 地域連携推進機構 生涯学習推進部門, 准教授 (40721882)
白幡 真紀 東北大学, 教育学研究科, 博士研究員 (70746552)
高橋 春菜 盛岡大学, 文学部, 助教 (80781418)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | オルタナティブ教育 / 困難を抱える子ども / 教育の公共性 / 生活・生存保障 / 学校外教育 |
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| 研究実績の概要 |
本年度の主な成果として、以下の2点を挙げることができる。
第一に、本研究の全体的な方向性に関連して、「学校外教育の公共性に関する考察－困難を抱える子ども・若者への包括的支援の観点から」と題する論文を『日本教育行政学会年報』第45号に掲載した。ここでは、フリースクール等は教育的活動だけでなく居場所の提供などを行っている以上、「教育の公共性」の論理では常に公共性の範囲から除外される＝公費助成を受けられない活動が出てくることを指摘した。そのうえで、教育の公共性から外れるおそれのあるニーズについては、「生活・生存保障の公共性」の論理に依拠して、施設・団体の活動内容に区分を設けることなく公費助成や公的援助を行っていくことが必要であること、さらに、多様な施設・団体に子ども・若者が適切に接続されるためのワンストップ機能を整備することも必要であることを指摘した。
第二に、国外調査の順調な進展である。英国については、若者の自立や就労へのアクセスに関する官民協働のあり方の変容に関する研究成果を、東北大学大学院教育学研究科『研究年報』第67集第2号に掲載した。米国については、オレゴン州ポートランド市における多様なオルタナティブ学校による学習機会保障のあり方について追加調査を行い、その多様性・多元性の構造について日本教育学会第78回大会（2019年8月7日）にて研究発表を行った。また、同学会では、ドイツにおける不登校生徒に対するオルタナティブ教育の機会に関する研究発表、および韓国における学習機会保障の現状に関する総括的な報告も行った。さらに、日米を横断した不登校生徒支援という特殊な事例として、米国グアムにおける日本の不登校生徒への学習機会提供を行うオルタナティブな教育機関について調査を行い、その研究成果を東北大学大学院教育学研究科『研究年報』第68集第1号に掲載した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2年目の成果として、学会発表3件と論文3件（うち全国誌1件）の成果を挙げることができた。全国誌1件は、日本の教育行政学研究者が所属する学会の機関誌への掲載（招待論文）となり、本研究に対する国内研究者からの一定の関心の高さを表すものとなった。本論文では、困難を抱える子ども・若者への学習機会保障の公共性に関する概念的整理を行い、教育と福祉の連携という旧来の課題に対して改めて光を当てるべきこと、ただしその論理構成は先行研究に見られるような両者の思弁的統合ではなく、教育と福祉の原理的な違いを踏まえた実践（現場）レベルでの統合という方向性が望ましいことを示すことができた。この成果は、本研究の範囲内に留まらない波及効果を期待できるものと評価できる。
また、国外調査についても順調に進行していると評価できる。米国、英国、ドイツ、韓国については、国内最大規模の学会において学会発表を行い、広くその成果を公表するに至っている。なかでも、英国のキャリア教育の現状と米国グアムにおける不登校生徒支援の取組については論文としての掲載まで至っている。なお、学会発表には至っていないが、米国ケンタッキー州ルイビル市における困難を抱える子どもとその家庭への重層的支援の取組についての調査を実施し、資料収集を行うことができた。本調査の成果は次年度に公表する予定である。
ただし、国内調査については、公立通信制高校および若者自立支援の取組に関する調査を実施したものの、その成果発表の場として予定していた東北教育学会第77回大会シンポジウムが新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止となり、成果発表までには至らなかった。さらに、ドイツへの国外調査も同様の理由で中止となった。これらについては、次年度への課題として繰り越すこととなった。
以上より、全体としてはおおむね順調に研究が進んだと評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後の推進方策としては以下の二点を考えている。
第一に、新型コロナウイルス感染拡大状況下での研究遂行に向けた対応策の検討である。研究分担者間での会議等をオンラインで進めるため、通信環境の改善を図る予定である。また、感染状況の変化に即して速やかに調査を行うことができるよう、調査対象者とのコミュニケーションを十分に図っていく予定である。
第二に、上記の感染拡大状況もふまえ、本研究の目的に即した形で、訪問調査を要しない研究課題を追加して実行することである。具体的には、日本国内の不登校の発生状況に関する量的研究を追加し、困難を抱える子どもへの学習機会保障のあるべき姿について多面的に提言できる方向性を探っていく。この目的に向けて、新たな研究分担者を追加する予定である。
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