| 研究課題/領域番号 |
18H00986
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| 研究機関 | 首都大学東京 |
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研究代表者 |
乾 彰夫 首都大学東京, 人文科学研究科, 客員教授 (90168419)
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| 研究分担者 |
佐野 正彦 大阪電気通信大学, 共通教育機構, 教授 (00202101)
平塚 眞樹 法政大学, 社会学部, 教授 (10224289)
堀 健志 上越教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (10361601)
岡部 卓 首都大学東京, 人文科学研究科, 教授 (40274998)
樋口 明彦 法政大学, 社会学部, 教授 (70440097)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 若者の移行 / 移行と教育制度 / 移行と労働市場 / 移行と社会保障 / 離家・家族形成 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、若者の大人への移行に、教育、労働市場、社会保障、家族などの諸制度・慣行が与える影響を、先進国間の比較を通じて明らかにすることと、それを通じて若者の移行支援にかかわる制度・政策へのインプリケーションを得ることを目的としている。そのため本研究では、日本・イギリス・ドイツ・スイス・ノルウェーを対象に、パネル調査データなどを用いて、教育・労働市場・社会保障・家族の諸制度・慣行が若者の移行に与えている影響を比較するという方法をとる。
第一年度となる2018年度は、①学校から仕事へ・離家・家族形成の三移行のわが国のこの間の変化及びそれらに関わる諸制度等を概観するとともに、②海外共同研究者の協力を得て対象各国の状況を概観した。さらに③これらを踏まえ、比較枠組みについて海外共同研究者を交えて検討するとともに、④比較研究に利用するパネルデータ等の検討を行った。なお日本データについては、当初予定していたYouth Cohort Study of Japanに加え、厚労省21世紀成年者縦断調査データを利用する可能性を検討するため、同データの利用申請手続きを行った。また⑤先行して試行的に分析検討を行ってきた日英比較について、海外研究協力者とともに国際学会で発表するとともに、国際ジャーナルに投稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2018年度の実績はほぼ計画通りである。海外共同研究者との協同が予想以上に順調に進んでおり、対象各国の諸制度等に関する情報収集、比較対象データの検討は予定を上回るペースで遂行することができた。ただし国内データについて、新たなデータの追加を試みることとした点が、当初計画からの変更となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度は、本年度に行った比較対象各国の移行をめぐる状況及び各種制度に関する基礎情報の収集・検討及び比較候補データの検討を踏まえ、今年度は①比較検討を行う基本的枠組みについて構築するとともに、②対象データ内容の詳細を検討し、利用するデータの絞り込みを行い、③試行的な分析作業を実施する。これらを海外共同研究者との綿密な連携のもとに遂行するため、E-mail等での日常的な連絡とともに、年度末にイギリス・ベルファーストにおいて研究代表者・研究分担者・海外共同研究者によるワークショップを開催する。
最終年度となる2020年度は、各国間比較データをまとめるとともに、そこから一般化できる傾向性と各国、とりわけ日本にとっての課題を明らかにし、研究成果物にまとめるとともに、海外共同研究者らとともに国際セミナーを開催するなどして成果を公表する予定である。
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