現代の教師の「実態」に即応した法教育教師教育プログラム開発

2022 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H01011
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分09040:教科教育学および初等中等教育学関連
• 研究機関: 福井大学
• 研究代表者: 橋本 康弘 福井大学, 学術研究院教育・人文社会系部門(教員養成), 教授 (70346295)
• 研究分担者: 吉村 功太郎 宮崎大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00270265) ; 根本 信義 筑波大学, 人文社会系, 教授 (00436247) ; 渡部 竜也 東京学芸大学, 教育学部, 准教授 (10401449) ; 佐伯 昌彦 立教大学, 法学部, 教授 (10547813) ; 小澤 昌之 東京学芸大学, 教育学部, 研究員 (10711062) ; 中原 朋生 環太平洋大学, 次世代教育学部, 教授 (30413511) ; 小山 治 京都産業大学, 全学共通教育センター, 准教授 (50621562) ; 土井 真一 京都大学, 法学研究科, 教授 (70243003) ; 桑原 敏典 岡山大学, 教育学研究科, 教授 (70294395) ; 三浦 朋子 亜細亜大学, 法学部, 准教授 (70586479) ; 磯山 恭子 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (90377705) ; 橋場 典子 関西学院大学, 法学部, 准教授 (90733098) ; 加納 隆徳 秋田大学, 教育文化学部, 講師 (90767245)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 法教育 / 教師教育 / 量的調査 / 質的調査 / プログラム開発

研究成果の概要

法教育研究は、これまで「子ども」を対象とする研究であった。それは言い換えれば、「教師」を対象とする研究ではなかった。本研究では、これまで日本では実施されてこなかった日本の教師を対象とした教師教育プログラムの開発を目指した。同プログラムを開発するために、高校教師を対象とした量的調査、質的調査を行った。量的調査では、法概念や法教育に対する意識等を調査した。質的調査では、量的調査の結果を踏まえ、さらに具体的な授業の内容、方法、実施状況を調査した。また、平行してアメリカ調査を行った。これら三つの調査方法の結果を受けて、高校教師向けの教師教育プログラムを開発した。

自由記述の分野

教科教育、社会科教育、法教育

研究成果の学術的意義や社会的意義

以上の2点にまとめられる。一点目は、これまで管見の限り行われてこなかった、日本の「教師」を対象とした法教育研究を実施できたこと。その内容は、高校教師を対象とした量的、質的調査等を踏まえ、日本の高校教師が抱えている「課題」に即応した教師教育プログラムを開発できたこと。二点目は、一点目に包含されるが、量的、質的調査を通して、日本の高校教師を対象とした法教育観、授業目標観等を明らかにできたことである。