| 研究課題/領域番号 |
18H01029
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
隅藏 康一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (80302793)
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| 研究分担者 |
古澤 陽子 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (10619183)
吉岡 徹 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任助教 (60771277)
高橋 真木子 金沢工業大学, イノベーションマネジメント研究科, 教授 (70376680)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | イノベーション / 産学連携 / 大学 / 研究資源 / 社会還元 |
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| 研究実績の概要 |
大学が研究資源を獲得し、それにより研究活動を活性化し、学術的インパクトを創出するとともに、研究成果を産学連携により社会還元することで経済的・社会的インパクトを創出するためには、大学においてどのような体制整備を進めればよいのか。これは学術上興味深いものであると同時に、実務上の要請も大きい問いである。この問いに答えるには、適切なデータセットを構築することが必要である。研究代表者の隅藏は、文部科学省の「産学連携調査」の結果に注目し、平成15年度から直近年度までのデータを組み合わせて本研究のデータセットの核として用いることを考えた。その上で、本研究の目的を達成するために、総務省の科学技術研究調査、大学の財務データ、論文データ、特許データ等と接続し、分析に用いるという研究計画を立案した。初年度においては、第一に、先行研究の包括的な調査と仮説設計を行った。また、国立大学、公立大学、私立大学、大規模な総合大学、地方の単科大学など、様々な態様の大学における実態を調査するため、定性的なインタビュー調査を実施した。これと並行して、分析を実施するために必要となる基本的なデータセットの構築を行った。産学連携調査の全調査項目のパネル化を行うとともに、大学財務データ、ならびに総務省が提供する科学技術研究調査のデータ（研究者、研究補助者、技能者、研究事務その他の関係者、などの数に関するデータが含まれている）とも接合した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
日本の産学連携に関する大学ごとのデータのうち、2011年から2015年の5カ年のデータを用いて、産学官連携コーディネーターとリサーチ・アドミニストレーター（URA）の配置状況、雇用財源とテニュア比率、前職キャリア、担当業務について分析した。現在の研究推進・活用専門職の中心的なアクターであるこの2つの職種について、同一データに基づき、比較可能な形態で分析した初めての結果である。
大学財務環境の厳しさが増すにつれ、よりクリティカルに、「コーディネーターの雇用が、外部資金獲得に直接機能するURAに置き換わっているのではないか」という疑問に対し、各組織の回答個票に遡った詳細分析を行った。結果、国公私立のいずれにおいても、コーディネーターとURAの「両方を配置している」大学はこの5年で増加をする一方、「どちらも配置していない」大学は減少していることが明らかになった。少なくとも組織単位の状況把握では、雇用の競合というよりもむしろ、当該専門人材の重要性が認識された結果、総数が増加した共進化と見ることができると考えられる。
さらに、アカデミアの研究資源獲得のダイナミクスのモデルにおける、この2職種の提供する機能をあてはめた。現在の2職種の属性などをふまえると、研究資源獲得に相互補完的に機能しうる協働の可能性が示唆された。
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| 今後の研究の推進方策 |
次の段階として、本研究で構築したデータセットを用いて、日本の大学にとって喫緊の課題である外部研究資金の獲得に、研究推進支援人材は果たして貢献しているのか、という問いに答えることを計画している。大学の運営費交付金が減り財政が逼迫する中で、一般論としては研究推進支援に携わる専門人材の重要性は共有されていても、個々の組織において厳しい雇用財源を振り分けるには、相当の根拠が必要である。最も明快なのは、あえて研究者ではなく研究推進支援人材を雇用することで、どの程度組織の研究力強化に効果があるのか、エビデンスを示して欲しい、という現場からの切実な要望がある。
この要望に何らかの答えを出すことを目標に、大学における産学官連携活動や外部研究資金獲得状況、研究推進支援人材の配置状況等に関するオリジナルのパネルデータセットにより、産学官連携コーディネーターとリサーチ・アドミニストレーター（以下、URA）を研究推進支援人材として、それら人材の有無・人数と、獲得した外部研究資金の金額・契約件数との因果関係を定量的に分析する。
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