| 研究課題/領域番号 |
18H01071
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
藤岡 達也 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (10311466)
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| 研究分担者 |
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 准教授 (00636003)
大辻 永 東洋大学, 理工学部, 教授 (20272099)
五十嵐 素子 北海学園大学, 法学部, 准教授 (70413292)
村田 守 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 特命教授 (80239532)
榊原 保志 信州大学, 学術研究院教育学系, 教授 (90273060)
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 自然災害 / 防災・減災 / 復興教育 / 持続可能な社会 / グローカル教育 / 科学・技術・社会 |
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| 研究実績の概要 |
東日本大震災発生後の防災・減災，復興教育について，被災地を中心に，その後の現地調査等を行い，地震動・津波・原子力事故等の災害の種類や対応に関する各地域の特性を明確にするとともに，カリキュラムマネジメントなど教育活動の構築や展開を探った。具体的には宮城県では，石巻市，仙台市の学校，教育委員会，福島県においては７つの地区ごとに教育委員会，教育現場と連携したアクションリサーチを行うとともに，これまでの成果からそれを基にした授業実践や教員研修等を実施，受講者等の評価を検討した。
国外ではアジアを中心とした現地調査により，自然災害とそれに対する防災教育等について日本の同質性と差異を探った。特に台湾にでは，地震への学校防災の対応の類似性も見られた。しかし，同じアジアでも自然災害に対する中等教育レベルの科学的リテラシーの育成には，日本・台湾の類似性と韓国との違いが明確になった。
また，平成30年度には国内各地で予期せぬ新たな自然災害が発生し，それに関する防災教育の課題も生じ，それらの情報収集と整理を行った。例えば，大阪府北部を震源とした地震，特別警報が結果的に11府県に発表され，後に西日本豪雨と呼ばれる原因となった河川氾濫や土砂災害，台風21号，さらには北海道胆振東部地震等に対する学校防災の在り方である。ここでは，過去の類似した教訓が活かされていなかったこと 国内でも一地域の災害を他地域への教訓とすることの難しさも明確になった。改めて防災・減災教育及びその啓発のための教育開発やシステム構築の必要性が明確になった。滋賀県で発生した竜巻とみられる突風による被害が生じたり，全国的な猛暑のため，熱中症の被害が拡大するなど，新たなグローカルな災害についての対応の必要性も明らかにした。これらを踏まえて文科省「生きる力をはぐくむ学校での安全教育」の災害安全の実践事例として統括することが可能であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
被災地における継続的調査や教育展開はそれなりに成果を上げ，特に福島県教育委員会と連携の下，広範囲にわたって防災・減災教育や復興教育について，教員研修等を行うことができ，その成果も上がっている。また，石巻市や仙台市においては，被災地域の現状と課題とをテーマにした具体的なカリキュラムの開発と展開を行った。防災教育等，被災地の教訓を基に他地域でも活用可能な教育展開の方法が明確になりつつある。東日本大震災後の全国の地域独自性を持った取組を普遍化した教材の収集・整理，開発等も進んでいる。特に日本各地で頻発して発生する水害や土砂災害などの風水害の地域ごとの発生のメカニズムを踏まえ，学習者の発達段階に応じた取組が，徳島市吉野川流域で具現化されつつある。さらに宮城県・福島県以外でも愛知県・滋賀県等多数の地域で教員研修等の実施を行い，それらの改善点は次年度にも継がれる予定である。
国外においても，現地調査等によって台湾はじめアジアと日本との防災教育の差異が明確になりつつある。グローカルな時代においての防災・減災教育等については，科学・技術・社会の相互関連を重視した教育開発の意義が明らかになった。
また，平成30年度は，大阪府北部地震，北海道胆振東部地震，西日本豪雨，台風21号，熱波の襲来等，数多くの自然災害が国内で発生した。その新たに生じた防災，減災，復興に関する課題をこれまでの研究と連動させて考えることができるような今後の新規性を持った取組の可能性が期待される。想定外の新たな自然災害が発生しても継続的な研究の観点を保つことができた。
近年持続可能な社会の構築に向けて，あらゆる領域でESDやSDGsが注目されつつある。これまで日本においてもESDやSDGsなどの中で防災・減災，復興教育に関する理論的・実践的取組は少なく，その点からも時代のニーズに応えた本研究の意義が明確になりつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
東日本大震災からの復興も進んでいる地域も見られる。一方で，時間の経過に伴い小学生など震災を知らなかったり，地域住民（教職員も含む）も移動等で，震災が風化されつつある地域も存在しつつある。また，被災地以外の地域は国内の甚大な自然災害も忘れられる傾向にある。そこで，今後の取組では，他地域や過去の教訓を将来への備えとするための防災・減災教育の取り扱いには自然の二面性や自然のメカニズムも理解・啓発できるようなジオパークなどを活用した教育開発や展開を試みる。
一方で復興が進まない地域も存在するのは事実である。特に福島県においては，帰還困難区域や福島第一原子力発電所の廃炉に向け，防災教育と共に放射線教育が重大な課題であるが，全国的には関連する教育の温度差が著しい。日本全体の課題として，自然災害による原子力災害の現状と対応，復興の教材・教育開発が，今後の国際社会における日本の立場からも不可欠であるため，むしろ西日本を中心に展開する予定である。また，福島県では震災発生後から防災・減災，復興教育に福島県教育委員会及び各教育事務所と連動して取り組んできたが，本研究の期間では，それが10年になろうとする。それらを時系列的に整理し，発信していく方策である。
国際的には，台湾，ベトナム，カンボジアなどの日本に興味関心の高い国での防災・減災教育プログラムの実施を予定している。2015年の仙台宣言を踏まえたESDと連動した国際的な視点からの防災教育の確立に取り組む必要がある。文科省での防災教育展開例の集約・整理を踏まえて，国際的に活用可能な教材の開発・展開を勧める。
平成30年度は多くの自然災害が発生した。防災教育等についても新たな課題も生じ，これまでの研究を踏まえた取組が必要である。国内においての様々な自然災害に対して普遍的，またSDGsを踏まえた教材・教育の開発が求められ，本研究ではこれに応じる。
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