| 研究課題/領域番号 |
18H01071
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
藤岡 達也 滋賀大学, 教職大学院, 教授 (10311466)
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| 研究分担者 |
佐藤 健 東北大学, 災害科学国際研究所, 教授 (90290692)
大辻 永 東洋大学, 理工学部, 教授 (20272099)
村田 守 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 特命教授 (80239532)
榊原 保志 信州大学, 教育学部, 特任教授 (90273060)
川真田 早苗 北陸学院大学, 人間総合学部(子ども教育学科), 教授 (20880363)
桜井 愛子 東洋英和女学院大学, 国際社会学部, 教授 (00636003)
五十嵐 素子 北海学園大学, 法学部, 教授 (70413292)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 防災・減災，復興 / 自然災害 / ESD，SDGs / 科学技術社会相互関連 |
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| 研究実績の概要 |
まず，コロナ禍における日本の自然災害に関する防災教育等の現状と課題を明確にすることを試みた。つまり従来の学校防災に加え，コロナの対策を考慮した避難所運営・避難訓練の整合性と新たな視点を確立した。
新学習指導要領で示された教育課程での災害の取扱い等を整理し，日本の災害を含む自然環境の多面的な取り扱いが，防災を通し，国際的にも示唆を与える科学的リテラシー育成を認識する機会となる方法を探った。特に，科学を基本としたESD，SDGs実践の展開として，例えば，環境教育，エネルギー教育等と関連した災害及び防災・減災を取り扱うことによって，様々な観点から科学的リテラシーを育成する機会とした。具体的には，持続可能な社会の構築に向け，国内においても防災・エネルギー・環境など，今後の具体的な教育活動が模索されている中で，特に小学校段階における放射線教育，防災・安全教育の在り方を構築した。つまり，自然災害とも関連して発生，拡大する事故（福島第一原子力発電所事故等）や前年に最高裁で確定された石巻市立大川小学校等の災害訴訟事例の分析をSTS教育の例とし，地域社会へも科学的リテラシー育成の機会となる可能性を示した。引き続き，国際社会と防災，減災の知識・技能を共有し，共通性・差異を意識した教育内容・方法・システム等を構築するための調査を行い，それをもとに実践研究を開始する。
アジアを中心に各国・地域の状況に応じた自然災害を取り扱う重要性や防災教育の内容・方法を探った。日本からの具体的な教育内容や教育方法を提案することが災害削減だけでなく，日本との共通性を明確にする。具体的には台湾，タイ，インド，カンボジア等，教育界でも日本文化や日本語に対する興味・関心が高い地域へ日本に関する情報の提供と科学・技術・社会相互関 連教育についての効果的な貢献を探る。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍において，海外での調査や国外での研究授業，教員研修等が実施できなかったのは想定外であった。一方で，逆に国内外において，従来の防災・減災，復興教育に関して，コロナ対応等にも配慮した新たな学校防災，学校危機管理についての観点が構築された。つまり，コロナも一つの災害と考え，防災教育の「自助」「共助」「公助」の応用及び，これまで大規模な自然災害に遭遇し，危機管理マニュアルが整備されている地域では，避難所開設，運営等コロナへの対応としても早期に適切な対応ができていることが明確になった。
さらに自然災害に関する教育について，オンラインやICT教材の観点を持った教育開発の方向性を検討する機会となった。従来の教材開発や教育プログラムの展開は対面授業や研修を前提としていたため，対象者の人数等に制限があった。しかし，オンラインによって遠隔の研究授業が可能になったり，オンデマンド教材の作成によって，学習者の様々な条件に対応できる広がりが見られるようになったりする期待ができた。想定外のコロナ禍によって，海外を含め現地調査や現地での研究授業等の中止など，研究の予定を大幅に変更せざるを得ない状況には陥ったが，新たな研究の可能性が広がったのは，決してマイナスではない。
理科授業における自然災害発生時の行動選択能力の育成を目指した教材開発及び授業展開について，単元「流れる水の働きと土地の変化」での「大雨による災害に対する危険予測や適切な避難行動」の取扱いから，新たなモデルを構築し，児童の資質・能力向上に意義があることが明確になった。また，小学校で導入されているプログラミング教育やSTEAMの観点を持った自然災害に関する教材の可能性や重要性も明らかになりつつある。
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| 今後の研究の推進方策 |
自然災害に関する防災・減災，復興に関する教育について，新たな課題を検討することが可能となった。つまり，コロナ禍においての教育内容，教育方法，教育システムの構築について，再検討する中で新たな有益な視点を得られた。まず，教育内容の教科横断・総合性を持ったカリキュラム・マネジメントの重要性である。コロナの終息など，先行きの見えないVUCAの時代において，従来の教科の枠組では「生きる力」の育成に限界が見えたことである。また，教育活動についても，これまでは，PDCAサイクルのもと，教材開発，教育プログラムの展開を行ってきた。しかし，まずは現状を掌握・理解するためのOODAループ（本研究ではOODAサイクルと捉えることも可能となった）が，コロナ禍だけでなく，自然災害や原子力事故災害などの被災地での取組には有効であると考えられ，今後はこの視点からのアプローチを取り入れる。
さらにICT教材の開発によって，当初からのねらいでもあった自然災害と自然の恩恵の二面性を取扱うことがより一層可能となった。つまり，現地での状況をオンラインで紹介し，質疑応答等が行える点である。パワーポイントを用いたオンデマンド教材の開発は，誰一人取り残さない理念を持ったSDGsの観点からも具現化が可能となった。これは，国際的な取組だけでなく，国内での遠距離地の異なった自然環境の相互理解にも期待できる。
本研究では，自然災害に関する教育について，当初の計画通り，ESDやSDGsの観点を踏まえて，展開する計画であったが，国際的に注目されているSTEAM教育についての動向も認識して，教育開発をする可能性が広がった。
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