| 研究課題/領域番号 |
18H01095
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター |
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研究代表者 |
田島 美幸 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 認知行動療法センター, 客員研究員 (40435730)
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| 研究分担者 |
藤澤 大介 慶應義塾大学, 医学部(信濃町), 准教授 (30327639)
岡田 佳詠 国際医療福祉大学, 成田看護学部, 教授 (60276201)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 認知症 / 家族介護者 / 認知行動療法 |
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| 研究実績の概要 |
日本では日常生活自立度Ⅱ以上の認知症患者のうち、半数が居宅にて介護が行われている。認知症の家族介護者に対する精神的なケアの向上が喫緊の課題であるが、その手法は十分に検証されていない。そこで本研究では、家族介護者向けの認知行動療法プログラムを作成し、有効性を検討することにした。本年度は下記を実施した。
1．訪問看護師が訪問時に実施するプログラムの実施可能性・安全性の検討。 研究デザイン：対照群を設けない単群の前後比較試験。研究対象者：20歳以上80歳未満で認知症の親族と週10時間以上生活を共にする者。目標症例数：20例。研究アウトライン：①協力施設を利用する家族介護者に研究チラシを配布。②研究コーディネーターが対象者の選定基準を確認し、説明同意と事前評価を実施。③評価は介入前、中間時点、介入後、介入終了後3 か月。④介入実施者（訪問看護師）が家族介護者にプログラム（30分×11回）を実施。評価方法：手法評価項目は介護負担感、副次的評価項目は家族介護者の精神症状、認知症患者の周辺症状等。本年度の実施状況： 3例の登録を完了した。
２．看護師等の支援者研修の実施と効果測定。訪問看護師等に対して、講義とスーパービジョンによる教育を実施し、認知療法尺度等により学習効果を測定する。具体的には、介入前に集団教育を実施、介入中は録音に基づいたスーパービジョンを行う（11回）。本年度の実施状況：3例の訪問看護師に対してスーパービジョンを実施した。また、医療介護職を対象に集団研修を実施した。
３．地域包括ケアを提供する施設で実施可能な認知症の家族介護者向け集団プログラムの作成。本年度の実施状況：東京都小平市包括支援センター中央センターの協力を得て、1回2時間×5回のプログラムを作成し、2019年5月よりプログラムを試行、2019年10月から介入研究を開始した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
１．Coping strategy program(START)のテキスト・マニュアルの翻訳を行い、介入に用いるテキストとワークシート、介入者用マニュアルを作成した。テキストとワークシートは、認知症の介護者向けのワークブックとして出版した。研究倫理承認後（A2017-049)、介入研究を開始した。2019年3月時点で、3名の登録を完了した。
２．上記3例のプログラムを実施者（訪問看護師）に対して、認知行動療法の専門家が録音に基づいたスーパービジョンを行った。その他、プログラムの普及啓発を図ることを目的に、認知症患者や認知症家族介護者のケアに携わる地域包括支援センター、認知症疾患医療センター等の医療福祉職の職員を対象に集団研修を多地域にて複数回実施した。
３．地域包括支援センター、社会福祉協議会等の地域包括ケアを担う施設において、認知症の家族介護者に対して広くプログラムを提供することを目的に、2時間×5回の集団プログラムを作成した。2019年5月からプログラムを試行し、研究倫理承認後（A2019-107）、2019年10月から介入研究を開始した。これまでに13名の参加登録を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
訪問看護師によるプログラム実施に関しては、東京都内の訪問看護ステーション約570施設にチラシを郵送し、研究協力施設を増やして研究を継続することを予定していた。また、地域包括ケア提供施設における集団プログラムの実施に関しては、東京都三鷹市社会福祉協議会の研究協力を得たため、2020年度は対象施設を増やして研究を継続する予定であった。
しかし、2020年4月発令の新型コロナウィルスによる緊急事態宣言を受けて、現在、研究協力施設における認知症の家族介護者向け研究への協力は一時中断している。参加者となる家族介護者は高齢者が多く、また、自宅に訪問したり、会場に一同に集まる形での集団プログラムへの参加が、感染のリスクを高めるためである（2020年5月から小平市の地域包括支援センター中央センターで開始予定のプログラムは中止、2020年7月から開始予定の三鷹市社会福祉協議会でのプログラムも中止）。感染状況を鑑みながら、参加者に安全にプログラムを提供できる状態になった時点で介入研究を再開する予定である。
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