| 研究課題/領域番号 |
18H01553
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
谷口 綾子 筑波大学, システム情報系, 教授 (80422195)
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| 研究分担者 |
中原 慎二 帝京大学, 医学部, 准教授 (40265658)
藤原 章正 広島大学, 国際協力研究科, 教授 (50181409)
中村 文彦 横浜国立大学, 大学院都市イノベーション研究院, 教授 (70217892)
Schmoecker J.D. 京都大学, 工学研究科, 准教授 (70467017)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | モビリティ・マネジメント / フィージビリティ / ASEAN諸国 / 公共交通利用促進 / インタビュー調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，近年ASEAN諸国で深刻化する交通問題を緩和するため，過度なクルマ・バイク利用から公共交通などの持続可能な交通手段への転換を促すコミュニケーションを主体としたソフトな交通施策モビリティ・マネジメント(MM)のASEAN諸国における実行可能性を検証するものである．
2018年12月、フィリピン、ラオスでの現地調査を実施しようとしたところ、フィリピン政府やマニラ市、ラオス政府やビエンチャン市の都合で現地調査実施の前提である地下鉄インフラの着工、交通計画の策定が延期となり、現地調査を行うことができないことが判明した。そのため、当該インフラの着工、交通計画の策定を待って現地調査を行う必要が生じ、8ヶ月遅延することとなった。
よって，2018年度予算を2019年度に繰り越した．これに伴う研究実績として，4月にラオス国ビエンチャン市，７月にフィリピン国マニラ市のバス・鉄道等公共交通利用者・非利用者にアンケート調査とインタビュー調査を行った．その結果，マニラ首都圏では今なお続く人口流入により，バスも鉄道も道路も麻痺しており，通勤に片道3-4時間かかる現状が明らかとなった．また，プノンペンにおいては，バスインフラ整備やソフト情報施策の効果もあり，路線バスの走行開始から順調に利用者数を増やしている．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現在までに，ベトナム国ハノイ市，ホーチミン市を含む5都市にモビリティ・マネジメント(MM)のフィージビリティ調査を実施し，定量的・定性的分析を行っており，研究計画通り順調に進捗している．ビエンチャン市とプノンペン市では，具体のMMの案を練っているところである．
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度以降は，各都市の事情に沿ったMMプログラムの開発と実証実験を行うと共に，ASEAN諸国でMMを実施する際のマニュアルを，国際協力機構（JICA）と連携して整備する予定である．懸念事項としては，2020年春より世界的に蔓延した新型コロナウィルスにより，ASEAN諸国への入国が禁止されていること，JICA職員も相手国への渡航が禁じられ，相手国政府とのやりとりに遅延が生じる可能性があることが挙げられる．今後，情勢を伺いつつ，国や大学のガイドラインに沿って研究活動を進めていく．
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