| 研究課題/領域番号 |
18H01559
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
竹林 幹雄 神戸大学, 海事科学研究科, 教授 (80236497)
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| 研究分担者 |
大西 正光 京都大学, 防災研究所, 准教授 (10402968)
石倉 智樹 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (30356050)
石黒 一彦 神戸大学, 海事科学研究科, 准教授 (60282034)
宋 娟貞 大阪大学, 経済学研究科, 助教 (70803203)
花岡 伸也 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (90467027)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 国土計画 / 航空輸送 / 拠点空港 |
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| 研究実績の概要 |
令和元年度は研究2年目となり，昨年度までの研究成果を踏まえ，研究を遂行した．具体的には(i) 東アジア・ASEAN間における国際旅客・貨物流動について継続的に分析を行った．日本-ASEAN間の物流を分析するために，サプライチェーンに関する分析を経済産業省データ，海運ネットワークデータなどを用いて時系列分析を中心に行った．(ii)ASEANならびに東アジア諸国での貿易政策に関するレビューを対象国における実態調査を含めて行い，今後想定しうる状況の整理，ならびに現在のわが国の航空政策・物流政策を念頭にした政策オプションについて検討を加えた．その結果，ASEANにおける航空自由化に際しての議定書（MAFLPAS）のProtocol２については実質的には第3，第4の自由の無制限行使にとどまっていることがわかった．また，ASEAN自由化の影響に関する追加研究を実施し，航空運賃の低下はシンガポールへの波及が大きいことがわかった．(iii)既開発のBi-levelモデルの拡張を行い，国際フェリー/RORO船の利用を想定したマルチモーダル輸送によるゲートウェイ機能強化の効果計測に必要な分析モデルの拡張を数理計画モデルの構築を中心に開発を行い，海運部門に関して日本-ASEAN市場を対象として適用した．その結果，現在よりも運賃感度が高い荷主の比率が高くなった場合，既存海上輸送からのRORO輸送への転換が進む可能性があることがわかった．また，災害時の頑健な輸送ネットワークに関して，追加的に研究を行い，政策の実効性について実証面での裏付けを行うことができた．さらに，(iii)の理論的考察において航空貨物輸送を対象とした空港間連携について検討を加え，空港間連携により小規模空港の連携においても貨物ハブとしての機能を一定程度果たすことが示唆された．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和元年度は研究の2年目にあたるが，当初の予定通り概ね順調に進展しているといえる．Bi-levelモデルの拡張は経済モデルとの連動も含め，順調に改良を重ねており，またサプライチェーンの変化に関する分析も，順調に製菓を積み上げている．また，初年度課題として挙げた貨物輸送に関してもRORO輸送に関する研究が当初の予定よりも早く進展し，成果を上げている．以上のことから概ね順調に進展していると判断した．ただし，政策分析に関するレビューから，対象とするマルチモーダル輸送を政策効果計測に必要なレベル（実務レベルに近いレベル）で分析するためには計算量が膨大になる可能性があることがわかり，その場合は，政策パッケージ評価が可能なレベルでの計算規模の縮小などを検討する必要があることがわかった．
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| 今後の研究の推進方策 |
令和2年度は研究の最終年度にあたるため，政策パッケージのあり方についての検討を中心に研究を進める．特に今年度は(i)ASEANにおける自由化政策に対して，わが国の拠点空港がゲートウェイ空港として効果的に機能しうる政策パッケージについて検討を加え，わが国の社会・経済に対して望ましいゲートウェイ空港としての機能を実現する政策パッケージに要求される条件について検討を加える，(ii)航空輸送と海上輸送との連動の国際物流（サプライチェーン）への影響を実証面から明らかにすることで，政策パッケージの実行可能性を担保することを目指す，という2点を重点的に行うこととする．政策分析のために適用するBi-levelの拡張は概ね終了しており，経済モデルとの連動も最終段階であるため，今年度は政策シミュレーションの実行，ならびにその出力評価に多くの時間を割くことになる．ただし，進捗状況の項でも述べたように，計算規模が非常に大きくなる可能性があるため，ある程度規模を限定した評価に切り替えることも考える必要がある．
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