コンパクトな密度構造の都市を担保するための土地利用制度のあり方に関する研究

2020 年度 研究成果報告書

• 研究課題/領域番号: 18H01604
• 研究種目: 基盤研究(B)
• 配分区分: 補助金
• 応募区分: 一般
• 審査区分: 小区分23030:建築計画および都市計画関連
• 研究機関: 長岡技術科学大学
• 研究代表者: 中出 文平 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (10172347)
• 研究分担者: 浅野 純一郎 豊橋技術科学大学, 工学(系)研究科(研究院), 教授 (10270258) ; 姥浦 道生 東北大学, 工学研究科, 教授 (20378269) ; 秋田 典子 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (20447345) ; 鵤 心治 山口大学, 大学院創成科学研究科, 教授 (30264071) ; 佐藤 雄哉 豊田工業高等専門学校, 環境都市工学科, 准教授 (50755840) ; 松川 寿也 長岡技術科学大学, 工学研究科, 准教授 (60444189) ; 樋口 秀 新潟工科大学, 工学部, 教授 (90293258)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 密度構造 / コンパクトシティ / 土地利用制度 / 立地適正化計画 / 区域区分

研究成果の概要

独自に開発した100ｍメッシュの人口データを用いて、当初市街化区域及び拡大した市街化区域の区分、距離帯別方向別の区分で人口密度構造を数時点作成し、時系列比核や都市間比較を行った。これにより、もともとコンパクトな構造を有していた地方都市の多くが、市街地拡大とともに密度低下を生じ、同心円的な密度構造を失ったことを確認した。
さらに、立地適正化計画でコンパクトな構造を構築し直すには、居住誘導区域の戦略的に設定し、適切に人口密度目標を設定することが肝要であることを示した。

自由記述の分野

都市計画

研究成果の学術的意義や社会的意義

現在の都市計画制度の根幹をなす区域区分制度の運用の状況により、コンパクトな密度構造の喪失状況が都市によって異なることを明確に示すことができ、今後、人口減少下で区域区分制度を運用することが、コンパクトな密度構造の都市を担保するには必須であることを示した。
さらに、コンパクトな都市構造を再構築するための立地適正化計画が、運用後５年ほどたった中で、有効な手段として成立するために必要な点、具体的には居住誘導区域の設定、将来の人口密度目標の設定が適切であることを示し、今後策定もしくは改定を予定している自治体に有用な情報を示した。