研究課題
昨今、日本は急速な人口減少下にあり、そこで発生しているのは高度経済成長期以降に拡大した郊外の過疎化である。その郊外を無計画に放置するのではなく、徐々に人やまちが減っていくなかで、地域・住宅街の住環境をマネジメントしていく縮退のプロセスデザインが、暮らしている住民にもサービスをする公共にも求められている。そこで本研究は、歴史的に類をみない人口減少を経験している鉱山住宅街を先行事例として、廃れていくことが宿命づけられた住宅街での『手が施さられてきた(施されている)試み』のプロセス分析を通して、日本が直面している人口減少期の住宅街に対して適用可能な縮退対応策を建築学・政治社会学・経済学・地球科学の多角的知見から提示することが大きな目的である。2022年年度は、コロナ過によって当初の研究計画（調査地区とその内容）の変更が余儀なくされ、下記①②③のように研究や調査を遂行した。①これまでの調査した地域について研究分析を進めるとともに、これらの内容をとりまとめた書籍を出版する予定であり、そのための執筆活動や打合わせを実施した。②①を進めるにあたり、これまでの調査で不足してた内容を補うため、補足の調査を随時実施した。③その調査地域と内容な、北海道においては茅沼地区（茅沼炭鉱地域と小樽歴史博物館など）と天北地区（日曹炭鉱地域とその周辺）、九州においては北九州地区（芦屋町や小倉市歴史的建築物）、唐津地区（武雄市炭鉱住宅地や唐津市歴史的建築物など）、また宇部市にて炭鉱住宅や諸施設の実態の調査を実施した。現地調査においては、写真記録、各施設では資料収集した。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
すべて 2022
すべて 雑誌論文 (3件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (5件)
長崎大学大学院工学研究科研究報告
巻: 53 ページ: 9,15
日本建築学会計画系論文集
巻: 87 ページ: 721,730
10.3130/aija.87.721
International Journal of Coal Geology
巻: 251 ページ: ？
10.1016/j.coal.2022.103926
