| 研究課題/領域番号 |
18H02289
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| 研究機関 | 岐阜大学 |
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研究代表者 |
鈴木 正嗣 岐阜大学, 応用生物科学部, 教授 (90216440)
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| 研究分担者 |
伊吾田 宏正 酪農学園大学, 農食環境学群, 准教授 (60515857)
江成 広斗 山形大学, 農学部, 准教授 (90584128)
九鬼 康彰 岡山大学, 環境生命科学研究科, 准教授 (60303872)
武山 絵美 愛媛大学, 農学研究科, 教授 (90363259)
東口 阿希子 岡山大学, 環境生命科学研究科, 特任助教 (90804188)
山端 直人 兵庫県立大学, 自然・環境科学研究所, 教授 (00503856)
八代田 千鶴 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (20467210)
横山 真弓 兵庫県立大学, 自然・環境科学研究所, 教授 (50344388)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 鳥獣 / 農林業被害 / 野生動物管理 / 農村計画 / 捕獲 |
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| 研究実績の概要 |
被害対策の効果検証と推進：住民主体の「捕獲個体の一括管理・データ収集」が被害対策の効果検証を可能にし，その検証結果をもとに住民の主体性を引き出す「スパイラルアップ構造」を構築できる可能性を見出した（愛媛県）。人口減少が顕著に進行する青森県や山形県では，①集落の存続可能性評価，②集落から森林へのアクセス可能性，③野生動物の分布拡大モデル，の3点を組み合わせた地理情報の解析を進めている。
捕獲事業における課題と展望：捕獲個体の年齢構成を精査したところ，幼獣に偏った捕獲により「繁殖を適切に制御できていない」可能性を検出した（愛媛県）。「狩猟者依存の体制」に対する問題意識を踏まえ，新たな手法を検討し分布拡大地域での対策に活用している事例も確認した（長野県と神奈川県）。「シカによる森林被害緊急対策事業（林野庁）」に基づく緊急捕獲を実施している奈良県等では，「林業関係者を主体とする捕獲体制」や「森林施業と捕獲との一体化」等が可能であることが示された。
鳥獣の資源的活用：岡山県と和歌山県の猟友会員を対象とするアンケートの結果，「資源的活用の展開により，狩猟者の労力的・時間的負担は軽減されるが，獣害対策効果の向上が見込まれる行動変化は起こらない」ことが示された。また，「駆除個体の処分」と「食肉の生産」との両機能が期待される施設における収益率の低さが判明した。これらの状況から，「被害対策の強化」と「資源的活用の推進」との整合性に課題が残ることが明らかとなった。鳥取県では，「専従者をもつ公設民営の施設が処理頭数の大半を占める」，「利活用レベルの地域的な偏りや各施設の処理方針が不統一により，全体的な推進につながりにくい」等の課題も明確化した。
市街地に侵入した鳥獣対応：実際に発生した侵入事例に対応し，侵入個体を想定した捕獲体制を構築した。加えて，捕獲された個体の生物学的特徴の解析を進めている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
自治体や関係組織の協力を得ることができ，当初は2年程度を要すると考えていた全国規模での調査を実現できた。同時に，愛媛県松山市中島地区などにおける「地域密着型の研究体制」も構築することができた。これらにより，今後は「広さ」と「深さ」の両側面を備えた研究の展開が可能となる。
なお，捕獲した鳥獣の資源的活用については，「被害対策の強化」と「資源的活用の推進」との整合性に問題があることが明らかとなった（この課題については，他の課題に先駆け，すでに論文の執筆が進められている）。そのため，施策として全国的に進められている「ジビエ振興」の流れに「注意喚起」を促すという，社会的意義を持たせることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
被害対策関連：鳥獣被害防止特措法にもとづく市町村の鳥獣被害防止計画に焦点を当て，その運用と被害防止効果の実態を把握するとともに，あるべき被害防止計画の提言を目指す。そのため，野生動物の生息拡大域に位置する集落を対象としたアンケート調査等を行い，対策実施に影響を与えうる集落・住民の条件の抽出を試みる。また，各市町で実施されているサルの個体数管理とICT捕獲システム等の課題を取り上げ，事業導入の効果が発揮できている事例とそうでない事例の政策的背景や導入地域の社会背景を収集する。それらの分析を通じ，効果を「発揮しない」政策の陥りやすいポイントや条件を明らかにする。
捕獲事業関連：全国各地で，捕獲事業の成果や課題に関するヒアリング調査を継続する。環境省に対してもヒアリングを行い，一般的および地域的な現状と課題を抽出する。また，林野庁「シカによる森林被害緊急対策事業」を実施している10道県を対象に，事業実施の効果および課題についてのアンケート調査を行う。「林業関係者が主体となったシカ被害対策」を実施している地域では，この体制下における事業実施の効果の実質化条件を明らかにする。愛媛県松山市中島地区においては，捕獲活動の状況や捕獲個体情報，生息密度推定結果等から捕獲に関わる効果測定を行い，被害の軽減に必要な捕獲数等を算出する。それにもとづき，必要とされる捕獲を地域住民で達成するための計画や組織・体制，施策を検討する。
市街地に侵入した鳥獣対応関連：初年度に構築した「捕獲体制」をベースに，神戸市における緊急対応システムとして「クラウドGISによるリアルタイム情報収集」の仕組みを整備する。
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