| 研究課題/領域番号 |
18H03021
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58010:医療管理学および医療系社会学関連
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| 研究機関 | 東京大学 |
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研究代表者 |
小林 廉毅 東京大学, 大学院医学系研究科(医学部), 教授 (70178341)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 医療保険 / 介護保険 / 自己負担 / 受療行動 / レセプト / 自然の実験 |
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| 研究成果の概要 |
医療・介護のレセプト等を用いた分析から以下の結果を得た。後期高齢者医療制度において、現役並み所得者（高所得者）は後発医薬品を選択する割合が低いが、慢性疾患の場合、この傾向は自己負担が高いことによって抑制された。また、脂質異常症治療薬の先発医薬品と後発医薬品の分析から、自己負担増加策に代わる施策としてInertiaを取り除く「ナッジ」施策の可能性が示唆された。小児医療費助成については、月あたり自己負担額の上限が設定されている助成制度は医療費総額に有意な影響を与えないが、薬剤費無料化による助成制度は薬剤処方を増加させ後発医薬品使用を減少させることが示された。
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| 自由記述の分野 |
医療政策学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
医療費の自己負担の要点は、必要な受療を抑制せずに、不要な受療を減らすことのできる適切な負担額の設定である。自己負担の効果は、患者の年齢、疾患の種類や重症度、所得などにも影響される。しかし、わが国では、種々の交絡要因の調整が可能な個票データを用いて、自己負担の影響をみた研究はきわめて少ない。本研究は、レセプトデータと計量経済学的手法を用いて、後期高齢者制度における自己負担率やInertiaと後発医薬品選択割合の関連、子ども医療費助成や介護保険の自己負担の影響を量的に明らかにした研究であり、独創性が高い。今後のわが国の医療経済・医療政策研究の発展ならびに実際の政策形成に資するものと考えられる。
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