川崎病患者の長期予後解明のための分析疫学手法を用いた追跡研究

2018 年度 実績報告書

• 研究課題/領域番号: 18H03042
• 研究機関: 自治医科大学
• 研究代表者: 中村 好一 自治医科大学, 医学部, 教授 (50217915)
• 研究期間 (年度): 2018-04-01 – 2021-03-31
• キーワード: 川崎病 / コホート研究 / 長期予後

研究実績の概要

過去８回に渡り、川崎病患者の追跡調査を実施し、論文にまとめ公表した。今回は９回目の川崎病既往者追跡で、観察終了日を２０１７年末日としている。法務署の許可の元に対象者の本籍地市町村へ対象者の戸籍抄本を請求し、転籍が確認できれば新たに法務省に許可申請し、転籍地への市町村から新たな戸籍抄本を入手し、最終的には対象者の生死の確認ができる戸籍抄本の入手までこの作業をくりかえす。
得られた情報を元に，対象集団の観察開始日（川崎病で医療機関を受診した初日）から観察終了日（２０１７年末日）までの死亡率を、人口動態統計で示されたわが国全体の死亡率と比較し、対象集団の死亡率が一般人口と比較して高いか否かの検討を行う。この際に、性、年齢、観察暦年の調整を行う。具体的には人口動態統計から性・年齢・暦年ごとに死亡率を計算し、これを対象集団の当該性・年齢・暦年の観察人口に乗じて期待死亡数（expected number of death）を求め、その合計をこの集団全体・観察期間全体の期待死亡数とする。この集団の観察期間の実際の死亡数（観察死亡数、observed numnber of death）との比（Ｏ／Ｅ比）を算出し、これを観察集団の死亡に関する相対危険とする。偶然性の評価はＯ／Ｅ比の95％信頼区間（95% CI）の算出で行う。
現在、戸籍抄本入手作業中で、結果は得られておらず、学会発表や論文公表の実績はない。研究結果がまとまり次第行う予定である。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

自治医科大学臨床研究等倫理審査委員会の承認を得て、法務省の許可の元に、研究対象者6,576人のうち既に死亡が確認されている者など76人を除いた6,500人の戸籍謄本を入手することにより、2017年末時点の生死の確認を行った。現在までに6,475人の生死が確認できており、転籍などでまだ確認できていない25人については現在法務書の許可待ちである。
加えて、データがそろった際の解析方法について検討を行った。

今後の研究の推進方策

現在までに戸籍による生死の確認ができていない25人について、法務省の許可が得られ次第、本籍地の市区町村に戸籍謄本を申請し、生死の確認を行う。全データが集まり次第、人口動態統計（死亡）のデータと比較し、この川崎病既往歴がある6,576人の死亡率がわが国の死亡率と比較して高いかどうかの検証を行う。