| 研究課題/領域番号 |
18H03047
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| 研究機関 | 浜松医科大学 |
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研究代表者 |
尾島 俊之 浜松医科大学, 医学部, 教授 (50275674)
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| 研究分担者 |
近藤 克則 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 老年学・社会科学研究センター, 部長 (20298558)
平井 寛 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (20387749)
相田 潤 東京医科歯科大学, 大学院医歯学総合研究科, 教授 (80463777)
中川 雅貴 国立社会保障・人口問題研究所, 国際関係部, 第3室長 (80571736)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 人口減少 / コンパクトシティ |
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| 研究実績の概要 |
この研究は、(1) 地域の人口減少の健康への影響及びその機序、(2) 転居の健康への正及び負の影響、(3) 都市機能充実の健康への影響及び人口減少との交互作用をそれぞれ明らかにすることの３点を目的として実施している。交互作用については、人口減少が健康への負の影響をもたらし、市町村全体の人口が減少していても、中心市街地の都市機能が充実することによって健康への負の影響が抑制されるかをみる。
初年度の2018年度は、文献等の情報収集、既存データの整理、追跡と予備的分析、新規調査項目の検討等の４本柱を進めた。文献等の情報収集としては、人口減少、コンパクトシティなどに関する国内外の文献収集、またそれらに対する各市町村での取り組み状況の情報収集を行った。
2019年度は、地域在住高齢者への大規模郵送調査を実施した。この調査は、高齢者の健康状態等のアウトカムの把握と、今後の追跡に向けてのベースライン状態の把握という大きく２つの意義をもつ。アウトカムの把握に関しては、これまでの調査に回答してコホート研究に参加している高齢者の現在の健康状態等の調査となる。健康状態に関する調査項目としては、治療中疾患の有無及び種類、主観的健康観、Geriatric Depression Scale (GDS)による抑うつ状態の程度、老研式活動能力指標による手段的日常生活動作（IADL）などである。また、健康状態と関連が強い要因として、痩せ（身長・体重）、過去１年間の転倒、外出頻度、歩行時間、趣味の会・スポーツの会など種々の活動への参加状況などが含まれる。
2020年度は、前年度に実施した大規模調査のデータクリーニング及び分析が主要な実施内容である。また、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、人口や生活行動の変化などが起こる可能性があるため、一部の地域においての調査を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
これまでに収集及び整理したデータを分析し、転居は全体としては高齢者のメンタルヘルスに好ましくないが、高齢者の状況によって、また健康指標の種類によっては良い影響の可能性があるという結果や、人口減少と抑うつの関連を示して成果発表を行うなど、研究計画に沿って研究実績を上げている。
具体的には、2010年度、2013年度、2016年度に継続的に郵送調査を行ったデータを用いて、2013年度に現在地での居住年数が3年以下と回答した人を転居群、3年超と回答した人を非転居群と操作的に定義した。転居群か否かを説明変数、2016年度の抑うつ傾向、主観的健康観を目的変数、性、年齢、等価所得、2013年度の抑うつ傾向または主観的健康観を調整変数としてロジスティック回帰分析を行った。転居の2016年度の抑うつ傾向へのオッズ比(OR)は、1.41 (p=0.02)と有意に高かった。種々の属性別に見ると、2013年度におけるスポーツのグループ等への参加頻度が週1～月1回参加群でORが0.745と有意ではないが抑うつリスクが低い傾向であった。転居の2016年度の主観的健康観良好へのORは1.284と有意ではないが良い傾向であった。
また、本研究の対象地域について、2010年と2015年の国勢調査による小地域別の人口から、小学校区単位の人口の増減率のデータを整理した。そして自記式郵送調査による抑うつ傾向等のデータと結合した分析を行った。人口増減区分別の抑うつ傾向割合の平均（95%信頼区間）は、大幅減少：22.2% (21.3%-23.1%)、中程度減少：21.1% (20.0%-22.2%)、不変：21.5% (20.7%-22.3%)、中程度増加：19.5% (18.6%-20.4%)、大幅増加：19.6% (18.4%-20.7%)であり、人口増減区分と有意な関連がみられた（p＜0.001）。一方で、人口減少が大きくても抑うつ傾向が少ない地域もみられる結果が得られている。
その他、整備されたコホートデータを用いて種々の研究を進めて論文発表した。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の2021年度は、死亡・要介護・転出等の追跡データの収集・整理とそれらを活用した分析及び成果発表を中心に研究を進める。具体的には、市町村の介護保険賦課情報の提供等による要介護認定、死亡、転居等の追跡データの整理を進める。そして、これらによって整備されたコホートデータを用いて種々の分析を行う。さらに、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、その影響の調査を一部の対象市町村で実施したため、そのデータ整理や分析を進める。
データ収集及び整理したデータセットとしては、日本老年学的評価研究（JAGES）の一貫として、2010年度に全国28市町村の要介護認定を受けていない在宅の65歳以上の高齢者16万9千人を対象に自記式郵送調査を行い、11万2千人の回答（回収率66.3%）を得た。その対象者に対して、2013年度、2016年度、そして2019年度に大規模な自記式郵送調査を行っており、これらのデータを用いて分析を進めて行く。これらの大規模調査は、前述のように高齢者の健康状態等のアウトカムの把握と、今後の追跡に向けてのベースライン状態の把握という大きく２つの意義をもつ。最近の転居の有無（現在地の居住年数）、持ち家の状況、所得、家族構成、近所づきあいの程度、友人・知人と会う頻度、社会的支援の受領及び提供の状況、自動車の運転を始めとした利用している交通手段、公共交通機関・商店の充実度等の地域の状況などが含まれる。
さらに、本研究の対象地域について、2010年と2015年の国勢調査による小地域別の人口から、小学校区単位の人口の増減率のデータ、さらに、各地域都市機能のデータも整理されており、それらを用いた分析を進める。
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