研究課題
人口減少は、日本のみならず国際的にも多くの国が直面する重要な課題である。その対応策としてコンパクトシティが注目されている。そこでこの研究は、(1) 地域の人口減少の健康への影響及びその機序、(2) 転居の健康への正及び負の影響、(3) 都市機能充実の健康への影響及び人口減少との交互作用をそれぞれ明らかにすることの３点を目的として実施してきた。研究の実施において、まず文献等の情報収集、既存データの整理、追跡と予備的分析、新規調査項目の検討等を行った。次いで、2019年度に地域在住高齢者への大規模郵送調査を実施した。そして、2010年度、2013年度、2016年度に継続的に郵送調査を行ったデータを含めたデータ整理を行った。一方で、本研究の対象地域について、2010年と2015年の国勢調査による小地域別の人口から、小学校区単位の人口の増減率のデータを整理した。これらのデータを分析し、全体での分析では、転居のその後の抑うつ傾向へのオッズ比は有意に高く、転居は高齢者のメンタルヘルスに好ましくない結果が得られた。一方で、種々の属性別に見ると、スポーツのグループ等への参加頻度が高い群では、有意ではないものの抑うつリスクが低い傾向であり、高齢者の状況によって、また健康指標の種類によっては良い影響の可能性があると考えられた。また、国勢調査による小学校区単位の人口の増減率と、自記式郵送調査による抑うつ傾向等のデータと結合した分析では、人口減少地域ほど抑うつ傾向が高い傾向が見られた。さらに、転居による公園や歩道の増減や、生鮮食料品店の増減などの近隣環境の変化の状況と健康指標の関連について検討したところ、近隣環境が良好な場所への転居と抑うつ度の改善に有意な関連が見られた。その他、整備されたコホートデータを用いて種々の研究を進めて論文発表した。
令和3年度が最終年度であるため、記入しない。
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