| 研究課題/領域番号 |
18H03051
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| 研究種目 |
基盤研究(B)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 審査区分 |
小区分58030:衛生学および公衆衛生学分野関連:実験系を含まない
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| 研究機関 | 福島県立医科大学 |
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研究代表者 |
安村 誠司 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (50220158)
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| 研究分担者 |
中山 千尋 福島県立医科大学, 医学部, 助教 (10849110)
坪倉 正治 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (20527741)
大類 真嗣 福島県立医科大学, 医学部, 博士研究員 (50589918)
中山 健夫 京都大学, 医学研究科, 教授 (70217933)
渡邊 清高 帝京大学, 医学部, 病院教授 (80422301)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 放射線 / 東日本大震災 / 福島 / 健康不安 / 介入 / ヘルスリテラシー / 自信 |
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| 研究成果の概要 |
本研究は、幼稚園の教諭を対象に、放射線など健康リスクによる不安の相談に対応できる自信を高める介入方法の開発が目的である。研究参加者には参加同意後、地震・知識・リテラシーに関する質問紙調査を実施した。１グループ（前半群）には、ZOOMを用いてプログラムを実施した。もう１つのグループ（後半群）には資料のみを配布した。
両群ともに知識が向上した。また、前半群では参加後に自信、及びリテラシーが向上した。資料提供だけでなく直接プログラムに参加することが有益であることが示唆された。
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| 自由記述の分野 |
公衆衛生学
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| 研究成果の学術的意義や社会的意義 |
2011年3月に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故（以下、原発事故）では、福島県中心に放射性物質が放出された。WHOの報告書（2013年）では、「大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低い」と結論付けられたが、放射線被ばくによる後年の健康影響や、次世代以降の子孫への影響を懸念する県民も多かったとされている。本研究は、乳幼児の保護者から相談を受ける立場にある幼稚園の教諭を対象に、放射線など健康リスクによる不安の相談に対応できる自信を高める介入方法の開発が目的であり、その学術的、かつ、社会的意義は極めて高い。
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