| 研究課題/領域番号 |
18H03100
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| 研究機関 | 日本赤十字看護大学 |
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研究代表者 |
井村 真澄 日本赤十字看護大学, 看護学部, 教授 (30407621)
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| 研究分担者 |
江藤 宏美 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(保健学科), 教授 (10213555)
大田 えりか 聖路加国際大学, 大学院看護学研究科, 教授 (40625216)
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| 研究期間 (年度) |
2018-04-01 – 2022-03-31
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| キーワード | 次世代育成地域包括支援 / 働く女性・男性 / 母乳育児支援 / 多職種連携・協働 / プラットフォーム |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、1.妊娠期から子育て期までの働く女性・男性の子育て・母乳育児支援に関する情報収集とニーズ調査、2.「働く女性・男性の子育て・母乳育児支援パッケージ」の開発、3.子育て世代地域包括支援のための多施設・多職種の連携・協働チームビルディング、4.オンラインネットワーク構築、5.それらの実効性と有効性を検証する。
2019年度は、年度末期からCOVID-19の感染が国内外において拡大したことに伴い、2019年度計画の一部の実施は不可能であった。そのため、2018年度に行った国内文献レビューに加えて、海外文献レビューを行うにとどまった。これらに基づき今後の全体計画および調査計画の修正等を行った。
1．国内外の就労女性の母乳育児支援に関する情報収集:国内外の関連研究知見を把握するために、医中誌Web(88件中35件対象)及びPubMed(170件中107件対象)を使用して文献調査を行った結果、多くの研究で、復職・就労が母乳育児の中断における主な要因であることが指摘されていた。就労女性の母乳育児継続支援策としては、妊娠期からの授乳支援、職場での社会的（授乳に対する肯定的な態度・励まし）・物理的（時間・スペース・設備）サポート、パートナーや雇用者、保育者に対する母乳育児に関する教育的介入の必要性が指摘されていた。また、設備や制度だけでなく、女性自身の母乳育児に対する知識や態度・信念が、就労中の授乳の継続に影響を与えること、職場や保育施設、保健医療従事者、女性及びそのパートナーへのエンパワーメントの必要性、職場・医療機関・家庭・地域における包括的な支援プログラムの構築の必要性が指摘されていた。
2．フィンランドの研究者との交流については、COVID-19感染拡大に伴い延期された。
3．渋谷区内の自治体関係の者との連絡等については、COVID-19感染拡大に伴い延期された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2019年度は、年度末期からCOVID-19の感染が国内外において拡大したことに伴い、人事異動した研究協力者であり地方自治体(地区責任者)フィールド提供予定者に代わる新たな意思決定者と年度内に協働的活動開始に至っていないこと、フィールド調査が実施できないこと、海外研究者との交流が妨げられたこと等により、2019年度計画の一部の実施は不可能であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2020年度の計画においては、2019年度の未実施計画から継続実施する予定である。2020年度は特に国内外のCOVID-19感染拡大/沈静化/継続される状況に合わせて、計画の実現可能性を探り、地方自治体(地区)フィールドに基づく調査からウェブ調査に切り替える等、柔軟に計画を修正して研究を進める。
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