研究課題
生活支援サービスの充実は、高齢期の日常生活を支える上で重要である。地域で持続可能な生活支援サービス提供体制を構築するためには、現状のニーズ把握のみならず、長期的視点に立ってニーズ量の将来推計まで行い、地域内のどこに/どの層に、どのようなニーズが発生しやすいかを明確にすること、すなわちニーズの見える化が有効である。本研究は、縦断デザインを用い、高齢者の個人特性・環境特性毎の生活支援ニーズとその変化パターンを明らかにする。それに基づき、地域における生活支援のニーズ量の将来推計を行い、その方法論の確立を目指す。平成30年度は、新潟県十日町市下条地区、および山形県川西町吉島地区に居住する65歳以降の地域住民に対して、生活支援ニーズに関する質問紙調査を行った。下条地区では、2018年9月1日時点で下要介護3-5の認定を受けている者を除く1,038名を、吉島地区では、2018年3月31日時点で要介護1-5の認定を受けている者を除く801名を調査対象とした。結果、下条地区では802票、吉島地区では726票が回収された。長期入院、施設入所、および大幅な回答不備などを除き、下条地区は791票、吉島地区は610票を有効回答とした。集計結果は、それぞれの自治体、および地区組織(自治会等)に報告を行った。次年度以降、得られたデータの解析を進めたい。
2: おおむね順調に進展している
予定していたベースライン調査は完了している。
平成31年度(令和元年度)は、ベースライン調査で得られたデータを解析していく。同時に、各地区において、生活支援サービス提供体制の構築に向け、協議を進めていく。
すべて 2019 2018
すべて 雑誌論文 (22件) (うち国際共著 3件、 査読あり 22件、 オープンアクセス 2件) 学会発表 (8件) (うち国際学会 3件)
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